Metaが一般社団法人 リトマスと連携して第三者ファクトチェックを開始

2024年9月2日　FacebookやInstagram、Threads上での誤情報拡散防止に関するさらなる取り組みの一環として、一般社団法人リトマス提携し、ファクトチェックをする事を発表しました。このファクトチェックでは怪しいコンテンツを3つに分類し、該当する場合虚偽情報の閲覧制限や投稿ユーザーを制限しますが、削除はされません

ファクトチェックの概要

日本初のファクトチェック専門メディアであるリトマスのメンバーは、日本語はもちろん、日本の文化的背景やニュアンスを理解しています。

このような専門家がコンテンツが正確かどうかを確認し、判定します。としています。

ファクトチェックの流れ

三者ファクトチェックプログラムでは、独立したファクトチェッカーが、一次情報源へのインタビュー、公開データの調査、写真や動画などのメディアの分析を含む独自の記事を通じて、情報の正確性を審査、評価。

怪しいコンテンツを3種類に評価する

ファクトチェッカーがMetaのプラットフォーム上のコンテンツを

・「虚偽（False）」

・「改変（Altered）」

・「一部虚偽（Partly False）」と評価した際には、

Metaはコンテンツの配信と閲覧者を減らし、ラベルを付け、シェアしようとする人に通知しています。

ページやユーザーを制限

誤情報を繰り返し配信するページ、グループ、プロフィール、ウェブサイト、アカウントに対して、Metaは配信数の抑制などの制限措置を実施します。

また、ファクトチェッカーによって「虚偽、改変、一部虚偽」と評価されたコンテンツを含む広告も却下します。

ページやユーザーは「削除されない」

なお、ファクトチェッカーがMetaのアプリケーションから直接コンテンツやアカウント、ページを削除することはありません。

また、個人的な表現や意見などのコンテンツ、政治家による発言は、ファクトチェックの対象にはなりません。

としています。

引用

Meta、第三者ファクトチェックプログラムを日本で開始

Facebook上の有名人を語る偽広告対策は進んでいない

コンテンツのファクトチェックは進みましたがSNS型投資詐欺に悪用される、Facebook上の偽広告は相変わらず配信されており、対策が進んでいるとは言い難い状況になっています。　

2024年7月9日 実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのMeta(メタ)とMeta(メタ)の日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判をしています。

なおMeta(メタ)側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。

一般社団法人リトマスのファクトチェックの原則

一般社団法人リトマスのファクトチェックの原則は

世界のファクトチェックメディアで構成される「国際ファクトチェック・ネットワーク（IFCN）」では、特定の主義主張に偏らないことや情報源の透明性を確保することなど、公正で明確なファクトチェックを行うための国際原則を定めています。　としています。

一般社団法人リトマスのファクトチェックの内容

複数の情報に関してファクトチェックとしています。

クラウドストライク社員が初日でクビになるという情報

投稿の主はヴァンサン・フリビュスティエ（Vincent Flibustier）氏。フリビュスティエ氏はシステム障害の発生当日である19日に、「クラウドストライク初日、ちょっとしたアップデートをして午後は休み（First day at Crowdstrike, pushed a little update and taking the afternoon off ✌️）」と投稿し、クラウドストライクのオフィスらしき場所で自撮りをしているような画像を添付している。この投稿は世界中で拡散され、引用リポストも含め現在までに約4万リポストを獲得している。

フリビュスティエ氏はこれらが事実でないことを自ら明らかにしている。としてこの情報が誤りと判定

ごぼうの党代表である奥野卓志の種苗法改正に関しての発言

ごぼうの党代表である奥野卓志の種苗法改正に関して　「種苗法ってものも改正して、なんと去年の4月1日から、自分の畑で採れた種を来年以降蒔いたら最大で懲役10年っていう風になったんですよ。」

という発言に種苗法で保護されるのは登録品種のみとミスリードであると判定