ケイ・ウノは、2025年12月に発生した第三者による不正アクセスと個人情報漏えいの可能性に関する対応費用等10百万円を特別損失に計上し、対応する受取保険金8百万円を特別利益に計上しました。あわせて、役員報酬の減額も公表しています。
サマリー
- 株式会社ケイ・ウノは、2026年9月期第2四半期の業績予想と実績値との差異、特別利益・特別損失、役員報酬減額を公表しました。
- 2025年12月に発生した第三者による不正アクセスと個人情報漏えいの可能性への対応費用等として、10百万円を特別損失に計上しました。
- 対応する保険金として、8百万円を特別利益に計上しています。
- 同事案を受け、代表取締役CEO、取締役COO兼執行役員、取締役CAO兼執行役員の月例報酬を3カ月間20%減額します。
- 過去の公表では、サーバー内へバックドアファイルがアップロードされ、最大17万件の個人情報が漏えいした可能性があると説明されています。
何が起きたか
株式会社ケイ・ウノは2026年5月14日、2026年9月期第2四半期の連結業績予想と実績値との差異に加え、2025年12月に発生した第三者による不正アクセスおよび個人情報漏えいの可能性への対応費用等を特別損失として計上したことを公表しました。あわせて、この事案に対応する保険金を特別利益として計上しています。
今回の公表は、不正アクセス事案そのものの新たな被害公表というより、同事案が業績および経営責任にどのように反映されたかを示す内容です。同社は、事態を厳粛に受け止め、本事案に関する責任の所在を明確化するため、代表取締役および取締役の役員報酬減額を決定したとしています。
今回の決算発表で示された内容
ケイ・ウノは、2026年9月期第2四半期の実績として、売上高3,839百万円、営業利益104百万円、経常利益116百万円、親会社株主に帰属する中間純利益77百万円を公表しました。前回発表予想では、売上高3,591百万円、営業利益3百万円、経常利益マイナス8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益マイナス28百万円とされており、各段階で予想を上回る結果となっています。
売上面では、店舗での提案力強化、1月末に実施した価格改定による単価上昇、IP商品の積極展開、他企業とのコラボレーションによるOEM販売が寄与したと説明されています。一方で、地金価格の高騰、とくにプラチナ価格の上昇により売上総利益率は想定を下回ったものの、売上高の好調と経費の計画通りの推移により、利益面では前回予想を上回りました。
特別利益と特別損失の内容
今回の発表でセキュリティ面から注目すべき点は、不正アクセス事案への対応費用等として10百万円を特別損失に計上したことです。あわせて、これに対応する受取保険金8百万円を特別利益に計上しています。
同社は、現時点で想定される関連費用および受取保険金については、今回の計上をもっておおむね完了していると説明しています。インシデント対応では、フォレンジック調査、復旧、外部専門機関への依頼、法律・広報対応、顧客通知、監視強化、再発防止策など、複数の費用が発生します。今回の発表は、こうしたサイバーインシデント対応が財務面にも影響することを示しています。
役員報酬の減額
ケイ・ウノは、本事案により顧客や取引先をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことを真摯に受け止め、責任の所在を明確化するため、役員報酬を減額すると公表しました。
減額対象は、代表取締役CEOの青木興一氏、取締役COO兼執行役員の伊藤崇史氏、取締役CAO兼執行役員の渡沼和則氏です。減額内容は月例報酬の20%で、対象期間は2026年5月から2026年7月までの3カ月間です。
不正アクセス事案の概要
ケイ・ウノは、2025年12月29日に同社ホームページで一部偽のコンテンツが表示されるなどの不具合を確認しました。その後、第三者による不正アクセスの可能性が高い事象を確認し、不審なアクセス経路の遮断、バックアップデータによる復元、外部専門機関による調査を実施しています。
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現在の対応
ケイ・ウノは、過去の公表で、判明した侵入経路および攻撃対象箇所について対策を完了しており、今回と同じ手法による再侵入を許さない体制を整えたと説明しています。また、個人情報保護委員会への報告、対象となる可能性がある顧客への通知、Web購入会員などへのパスワード再設定依頼を進めています。








