ジーニーのGENIEE MAに不正アクセス、個人情報・機密情報への漏洩は確認されず|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年05月22日更新日時: 2026年05月22日

東証グロース市場に上場する株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、証券コード：6562）は2026年5月21日、同社が提供するマーケティングオートメーションツール「GENIEE MA」において、第三者による不正アクセスおよびクラウド計算資源の不正利用が行われたことを確認したと公表しました。

この記事のサマリー

不正利用の確認日：2026年5月15日に外部からの不正利用を認識し、直ちに調査を開始。
被害の内容：「GENIEE MA」において、第三者によるクラウド計算資源の不正利用が行われたことが判明。
現在の状況：判明後直ちに必要な対処を実施し、現時点において当該の不正利用は停止していることを確認済み。
個人情報・機密情報への影響：不正利用に使用されたアカウントは「GENIEE MA」内の特定サービスにのみアクセスできるものであり、対象サービスにおいては個人情報および機密情報の取り扱いはなく、漏洩等の発生は確認されていない。
他サービスへの影響：現時点において他サービスでの不正利用は確認されていない。
業績への影響：現在精査中。重大な影響が判明した場合は速やかに公表するとしている。
調査状況：不正利用が行われた経路については緊急対策チームにて確認・調査を継続中。

1 発生の経緯と概要
2 個人情報・機密情報への影響
3 GENIEE MAとは
4 今後の対応
5 参考情報（1次ソース）

発生の経緯と概要

ジーニーの公式リリースによれば、同社は2026年5月15日に外部からの不正利用を認識し、直ちに調査を開始しました。調査の結果、「GENIEE MA」において第三者によるクラウド計算資源の不正利用が行われたことが判明しています。

「クラウド計算資源の不正利用」とは、攻撃者が正規のクラウドサービスアカウントへの不正アクセスを通じて、仮想通貨のマイニング（いわゆるクリプトジャッキング）や大規模なデータ処理、ボット運用など、計算コストを要する処理を被害組織のアカウントで無断に実行する手法を指します。直接的な情報窃取を目的とするものとは性質が異なり、被害組織にはクラウドサービスの利用料金の急増という形で実害が発生する場合があります。今回のケースでも業績への影響が「精査中」とされていることから、この点が懸念されます。

判明後は直ちに必要な対処を実施しており、現時点において当該の不正利用は停止していることを確認しているとしています。

個人情報・機密情報への影響

今回の不正利用に使用されたアカウントは「GENIEE MA」内の特定サービスにのみアクセスできるものであり、対象となるサービスにおいては個人情報および機密情報の取り扱い等はなく、これらの情報への不正アクセスおよび漏洩等の発生は確認されていないとしています。

また現時点において、その他のサービスでの不正利用も確認されていないとのことです。

GENIEE MAとは

「GENIEE MA」は、株式会社ジーニーが提供するBtoB・BtoC両対応のマーケティングオートメーション（MA）ツールです。自社Webサイトに訪問したユーザーの追客から商談獲得まで、非対面営業における顧客育成を自動化することを主な目的としています。メール・Webプッシュ通知・LINEなど複数のチャンネルからのアプローチ、IPアドレスによる匿名ユーザーの企業特定、ポップアップ表示の最適化などの機能を備えており、導入後の定着率99%を強みとして訴求しています。

ジーニーグループは広告技術事業の「GENIEE Ads Platform」と、SaaS・業務システム事業の「GENIEE Marketing Cloud」という2つのブランドのもと、GENIEE MA以外にも「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE SSP」など複数のプロダクトを展開しています。今回の不正利用は「GENIEE MA」の特定サービスに限定されており、他プロダクトへの影響は現時点では確認されていません。

今後の対応

ジーニーは今後の対応として、以下を公表しています。

不正利用が行われた経路については緊急対策チームにて確認・調査を引き続き進めます。開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表します。またお客様や関係者の皆さまに影響が生じる可能性が判明した際には個別に報告します。不正利用の検知後、緊急対策チームにおいて原因調査および対応を進めており、被害拡大および再発防止のための措置を講じています。業績への影響については現在精査中であり、重大な影響を及ぼすことが判明した場合には速やかに公表するとしています。