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新電元工業は2026年1月22日、同社グループおよびグループ関係者（代表者、役員、社員など）を装った迷惑メールが送信されていることを確認したとして、注意喚起を公表しました。メールの内容は「LINEグループの作成依頼」「QRコードの送信」「業務連絡への返信」などを求めるものですが、同社グループとは一切関係がなく現時点で、同社からの情報漏えいは確認されていないと説明しています。 確認された迷惑メールの特徴 新電元工業が注意を呼びかけている迷惑メールは、受信者に対して次のような行動を促す点が特徴です。 「LINEグループの作成」を依頼する 作成したグループの「QRコード送付」を求める 業務連絡を装い「返信」を誘導する 同社は、これらのメールは同社とは無関係であり、受信した場合はウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導、不正アクセスなどのリスクがあるとしています。加えて、同社グループが社外関係者に対し、事前連絡なくLINEグループの作成や個人情報の入力を求めることは「一切ない」と明記しました。 受信時の注意事項 新電元工業は、迷惑メールを受信した際の対応として、以下を徹底するよう呼びかけています。 記載されたURLをクリックしない 添付ファイルを開かない 返信しない／個人情報を入力しない LINEグループを作成しない・参加しない 「連絡が本物かもしれない」と感じた場合でも、メールへの返信ではなく、既知の連絡先（名刺や公式サイト等で確認できる窓口）から確認することが重要です。 同様の攻撃例：複数社で確認された「LINEグループ作成」誘導テンプレ 2025年12月中旬以降、国内の複数企業・団体で“役員・従業員になりすます迷惑メール”が相次いで確認され、注意喚起が公表された状況が整理されています。例として、以下の企業名が挙げられています。 早川ゴム 山陽新聞社 日経産業広告社 シンコール ミンカブ・ジ・インフォノイド 各社に共通していたのは「当社とは無関係」「当社の役員・従業員がメールでLINEグループ作成やQRコード送付を依頼することはない」と明確に否定し、削除を呼びかけた点です。 また、メール本文の型（テンプレ）も似通っており、次の特徴が共通するとされています。 件名や冒頭で「【重要】」「至急」など強い言葉で緊急性を演出する 「業務調整」「業務連絡」など、仕事の文脈に寄せる 「会社用LINEグループを新規作成してほしい」と指示する 「他の人は招待しない／共有しない」など、相談・確認を阻む条件を付ける 作成後に「QRコードを返信で送れ」と求める この「他者に共有しない」「招待しない」といった条件は、受信者を単独行動に誘導し、社内外での真偽確認を妨げる典型的な手口として注意が必要です。 関連：山陽新聞やミンカブ・ジ・インフォノイドなど複数社で関係者を装うなりすましメールが相次ぐ 何が狙いか この手口はリンクや添付ファイルがなくても成立し得る点が強調されています。受信者をメールの外（LINEなど）へ移動させたうえで、そこで追加の要求を重ねる（送金・購入・情報提供・ファイル受領・別サイト誘導など）流れを作りやすくするのが狙いとみられます。 文面が広範に似ていることから、同一の送信者（または同一グループ）がテンプレを使い回している可能性、あるいはテンプレが出回って複数の攻撃者が模倣している可能性があります。 関連：LINEで発生した個人情報漏洩と流出のまとめ

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