産業革新投資機構（JIC）をかたる「郵便物・メール」なりすましに注意

産業革新投資機構（JIC）は2025年8月19日、同社グループ会社や役職員を装った郵便物・電子メールが確認されたとして注意喚起を発出しました。採用・業務委託・投資・融資を名目とした勧誘は同社とは無関係で、対応するとフィッシング詐欺等の被害につながるおそれがあります。

なりすましの概要

JICグループや役職員の名を使い、郵送（宅配便）や電子メールで受取人に対応を促すなりすまし（インパーソネーション）が確認されています。リリースでは、SNS経由での採用・業務委託勧誘、投資・融資の勧誘メールはいずれも同社とは一切関係がないと明言され、心当たりのない連絡には応じないよう呼びかけています。被害に遭った場合は速やかに警察等へ相談するよう案内されています。

公開された具体例

• 郵便物（宅配便）：SNSで「役職員採用」等の勧誘を受け、のちに代表者記名押印のある委任契約書（業務委託契約書）が送付される。JICはSNSで採用・委託勧誘を行わないと明言。

• 電子メール：JICグループや役職員を名乗り、投資や融資の勧誘を行う。JICはそのような勧誘メールは送らないと明言。

リスクの所在

実在のJIC名や役職者名、押印の体裁をまねて信用を装い、金銭や個人情報を引き出そうとする典型的な詐欺手口です。郵送物とメールを組み合わせ、委任契約書や投資・融資の案内を送りつけて返信や送金、口座情報・本人確認書類の提出を促す可能性があります。

また、社内外の複数窓口に同時に送られると、誰か一人が応じただけで支払い手続きが進んだり、機微情報が流出したりするおそれがあり、組織全体の被害につながります。さらに添付ファイルや記載URLが不正サイトやマルウェア拡散に使われることもあるため、開封やアクセス自体が危険です。

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投稿者：三村

セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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