資料概要
2026年、社長や役員になりすまし、経理担当者などをLINEやSNSのグループへ誘導して送金させるBEC・CEO詐欺が国内で相次いで公表されました。
攻撃者は、最初のメールでは送金や口座に触れず、「業務連絡用のチャットグループを作ってほしい」といった不自然に見えにくい依頼から接触します。その後、メールセキュリティの監視が及びにくいチャットへ会話を移し、口座情報や残高を聞き出したうえで送金を指示します。
本資料では、2026年1月から7月上旬までに国内で公表された13法人、被害総額約4.1億円の事例を時系列で整理しました。山口県内の法人で発生した9,600万円の被害をはじめ、和歌山、京都、鹿児島、秋田などの事例から、共通する攻撃手順と被害が発生する背景を分析しています。
また、公開情報から法人ドメインや代表者情報を収集し、攻撃対象を大量に抽出するなど、AIや自動化を利用した攻撃の量産化が指摘されています。企業の規模や業種を問わず、社長や役員の情報を公開している組織は標的になり得ます。
EDR、SIEM、メールセキュリティなどの技術対策だけでは、正規のチャットアプリ上で行われる会話や、従業員自身が実行する送金を完全に防ぐことは困難です。送金前の別経路による本人確認、一定額以上の送金に対する複数人承認、不審な依頼をすぐに報告できる体制など、人と運用による対策が欠かせません。
本資料では、実際の被害事例と攻撃の4段階の流れに加え、自社の送金承認フローや報告体制を確認できる10項目のチェックリストを掲載しています。BEC・CEO詐欺への備えを、経理・情報システム・経営管理の各部門で見直すためのホワイトペーパーです。
資料編集・企画：合同会社ロケットボーイズ（セキュリティ対策Lab）
提供元：株式会社ヤグラ
資料概要（箇条書き）
- 2026年1月から7月上旬に公表された国内13法人、約4.1億円の被害事例
- 社長を騙るメールからチャットへ誘導し、送金させる4段階の攻撃手順
- 山口、和歌山、京都、鹿児島、秋田などで発生したBEC・CEO詐欺の実例
- 6,000社を超える法人ドメインの抽出など、攻撃の自動化を示す動向
- EDR、SIEM、メールセキュリティだけでは防ぎにくい理由
- 送金承認、連絡手段、報告・教育を確認する10項目の自己点検チェックリスト
- 従業員からの「報告」を組織の検知につなげる防御アプローチ
- メール、SMS、電話、ブラウザ警告を対象としたマルチチャネル訓練
- AIによる報告内容の判定、影響範囲の調査、封じ込めまでの流れ
- 既存のメール環境やEDRと組み合わせる導入ステップ
このような方におすすめ
- 社長や役員を騙るBEC・CEO詐欺の最新事例を把握したい方
- 経理・財務部門の送金承認フローを見直したい企業
- LINEやSNSなど、個人チャットを利用した詐欺への対策を検討している企業
- 一定額以上の振込に対する本人確認や複数人承認を整備したい企業
- EDRやメールセキュリティを導入しているものの、人的な攻撃への対策に課題を感じている企業
- 不審なメールやメッセージを従業員が報告できる体制を整えたい情報システム部門
- 経理・財務、関連会社を含めたセキュリティ訓練を実施したい企業
- BEC対策を内部統制や社内規程へ反映したい経営管理・リスク管理担当者
- クリック率ではなく報告率を重視した訓練へ切り替えたい企業
- セキュリティ教育、報告、検知、対応を一つの流れとして運用したい企業