英政府の元サイバー安全保障責任者で、国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の創設トップを務めたシーアン・マーティン氏が、2020年に中国が英国の最機密情報（Strap等）を扱う専用システムを組織的に侵害したとの一部報道について、2025年10月16日のリンクドインの投稿で「事実ではない」とする声明を公表しました。
政府が最近出した「最も機微な情報伝達に用いるシステムが侵害されたという主張は事実ではない」との説明は、自身の知る限り正確だと強調しています。
目次
中国は重大な脅威だがただし機密情報ネットワークへの侵害は確認なし
マーティン氏は、中国の国家主体が政府・産業・各種ネットワークを継続的に諜報目的で狙っている現実を改めて指摘。
NCSCなどの調査にもとづき、歴代政権が複数の侵害事例を公表してきた事実にも触れました。一方で、2020年当時にStrapを含む高度機密流通のための専用ITシステムが破られたという趣旨のブリーフィングが行われたことはないと明言しています。
機密情報ネットワークへの侵害報道について
2019年7月から2020年11月までボリス・ジョンソン首相の首席顧問を務めたドミニク・カミングス氏はタイムズ紙に対し、「英国の重要な国家インフラに関与する中国系企業に関連していると言われている」極秘資料の漏洩があり、政府高官によって隠蔽されていたと語った事が本投稿の背景にあります。
2020年の官邸上層部へのブリーフィングも「なし」
当時の内閣官房長官（キャビネット・セクレタリー）だったマーク・セドウィル卿とサイモン・ケース卿の両名が、マーティン氏に対し次の2点を確認したといいます。
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最機密システムへの中国侵害に関するブリーフィングを受けていない。
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したがって当時の首相や首席顧問に対しても説明していない。
NCSCの対処実績：該当する作戦は存在せず
仮にその種の重大侵害が起きていればNCSCが内閣官房長官を支援する体制になるはずですが、2020年にもそれ以前にも該当するNCSCのオペレーションは存在しなかったと説明。
さらに、最高機密用ネットワークは省庁の通常系や民間のインターネット系とは設計・運用・監視が別物であり、一般系で確認される中国の有害活動の事実がそのまま最機密システムの侵害を意味するわけではないと釘を刺しました。
大量の英情報が流出との主張に反論
同氏は、2020年前後に大量の英インテリジェンスや極秘情報が中国に奪われたとする見立てに根拠はないと断言。最も機微な情報を扱う専用網の侵害は確認されていないという立場を明確にしました。
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