米国が中国製 TP-Link ルーターの禁止を検討

2024年8月17日　アメリカの2名の議員が中国製ルーター TP-Linkへ米商務省の調査実施と同ルーターを利用する事は国家安全保障上の脅威であると書簡で危険性やリスクを指摘しました。

今回トランプ政権に移行するにあたり、米国で家庭用機器がセキュリティ上のリスクをもたらすとの懸念から、中国製のTP-Linkインターネットルーターの販売禁止を検討しているとしています。

米国内で中国製 TP-Link ルーターの販売禁止を検討

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国はトランプ大統領が就任すると、家庭用機器がセキュリティ上のリスクをもたらすとの懸念から、中国製のTP-Linkインターネットルーターの販売禁止を検討しているとしています。

TP-Link の市場シェアは、SOHO ルーター (家庭および小規模ビジネス オフィス向け) の米国市場で約 65% にまで拡大しています。

実際米国の家庭や中小企業、米軍事施設でも利用されておりこのルーターが、中国の国家的な不正アクセスやサイバー攻撃のキャンペーンで踏み台にさせる危険性を指摘しています。

実際、中国のAPTグループVolt Typhoon（ボルトタイフーン）はSOHOや一般家庭に設置されていたルーターを踏み台にして、グアムの米国政府関連施設や軍事施設へ侵入を行っており、同様の手口でのサイバー攻撃と不正アクセスのリスクが存在します。

TP-Linkの声明

TP-LinkはCBS MoneyWatchに対し、同社の「セキュリティ対策は米国の業界セキュリティ基準に完全に準拠している」と語っています。

TP-Linkの広報担当者はCBS MoneyWatchへの声明で、「当社は厳格な安全な製品開発およびテストプロセスを実施し、既知の脆弱性を軽減するためにタイムリーかつ適切な措置を講じています」と述べました。

米国内で禁止され始める中国製品

国家保安上の理由から様々な中国製製品が販売、利用禁止になっています。

ファーウェイやZTEの販売

米国連邦通信委員会（FCC）は、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国の主要通信機器メーカー5社の製品について、米国内での許可なく販売する事を禁止しています。

TikTokの利用

米国内では2025年1月19日にTikTok禁止法を発効する予定で、発行前まで中国の親会社のバイトダンスが米国内の事業を売却しなければ、アプリの利用が禁止されます。

TikTok側は法律の発効を一時的に止める緊急の差し止め命令を出すよう連邦最高裁判所に申し立てを行いました。

コネクテッドカーの車両や部品

中国やロシアのハードウエアやソフトウエアを使用した車両や部品の輸入や販売を禁止する規制案を発表しています。