米議員、中国のDeepSeekを政府機関デバイスでの利用禁止を提案

米国のダリン・ラフード下院議員（イリノイ州共和党）とジョシュ・ゴットハイマー下院議員（ジャージー州民主党）は、中国企業製AI　DeepSeek(ディープシーク)の技術がスパイ行為のリスクをもたらすとして、国家安全保障上の理由で法案を提出しました。

DeepSeekの脅威とは？

この法案を提出したのは、共和党のダリン・ラフード（イリノイ州）議員と民主党のジョシュ・ゴットハイマー（ニュージャージー州）議員です。両議員は、DeepSeekが米国の国家安全保障に対する重大な脅威をもたらしていると警鐘を鳴らしています。

ダリン・ラフード議員は「中国共産党（CCP）との技術競争において、米国が遅れを取るわけにはいかない。DeepSeekの技術は、米国にとって極めて危険なスパイ活動のリスクをはらんでいる」と指摘しています。

DeepSeekはコメント要請に応じなかった

この報道を最初に行ったウォールストリートジャーナルによるとDeepSeekはコメントに応じなかったとしています。

参照

U.S. lawmakers move to ban China’s DeepSeek from government devices

DeepSeekは利用者の情報を中国政府に送信

カナダ・オンタリオ州のサイバーセキュリティ企業「Feroot Security」のCEO、イヴァン・ツァリニー氏は、DeepSeekの一部コードを分析した結果、中国政府が所有・運営する通信会社 China Mobileが運営するサイト「CMPassport.com」にユーザーデータが送信されている可能性を発見したと述べています。

国家安全保障上の問題から規制され始める中国製品

国家保安上の理由から様々な中国製製品が販売、利用禁止になっています。

TP-Link

TP-Link の市場シェアは、SOHO ルーター (家庭および小規模ビジネス オフィス向け) の米国市場で約 65% にまで拡大しています。

実際米国の家庭や中小企業、米軍事施設でも利用されておりこのルーターが、中国の国家的な不正アクセスやサイバー攻撃のキャンペーンで踏み台にさせる危険性を指摘しています。

実際、中国のAPTグループVolt Typhoon（ボルトタイフーン）はSOHOや一般家庭に設置されていたルーターを踏み台にして、グアムの米国政府関連施設や軍事施設へ侵入を行っており、同様の手口でのサイバー攻撃と不正アクセスのリスクが存在します。

ファーウェイやZTEの販売

米国連邦通信委員会（FCC）は、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中国の主要通信機器メーカー5社の製品について、米国内での許可なく販売する事を禁止しています。

TikTokの利用

米国内では2025年1月19日にTikTok禁止法が適用されましたが、現在猶予期間中でMicrosoftが買収するのではないかと報道があります。

コネクテッドカーの車両や部品

中国やロシアのハードウエアやソフトウエアを使用した車両や部品の輸入や販売を禁止する規制案を発表しています。