山陽新聞やミンカブ・ジ・インフォノイドなど複数社で関係者を装うなりすましメールが相次ぐ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年12月22日更新日時: 2026年01月23日

2025年12月中旬以降、国内の複数企業・団体が、自社の役員や従業員など関係者を装った迷惑メール（なりすましメール）の配信を確認し、相次いで注意喚起を出しています。

概要

確認されているメールは、業務連絡を装って受信者にLINEグループの新規作成を求め、作成後にグループのQRコードを返信で送付するよう指示する内容が共通しています。

注意喚起を公表している企業は

・早川ゴム

・山陽新聞社

・日経産業広告社

・シンコール

・ミンカブ・ジ・インフォノイド

などです。

各社とも「当社とは無関係」「当社の役員・従業員がメールでLINEのグループ作成やQRコード送付を依頼することはない」と明確に否定し、受信者に削除を呼びかけています。

各社が例示する文面には、ほぼ同じ特徴があります。

特に「他の人へ共有しない」「招待しない」といった条件は、社内で相談・確認されるのを防ぎ、受信者を単独行動に誘導する典型的な手口です。

この手のなりすましメールは、リンクや添付ファイルを使わなくても成立します。狙いは、受信者をメールの外（LINEなど）へ移動させ、そこで追加の要求を重ねることです。

LINEグループに誘導できると、攻撃者側は次のような動きを取りやすくなります。

早川ゴム、山陽新聞社、シンコール、ミンカブなどが一貫して「URLアクセスや添付開封、返信をしないで削除してほしい」としているのは、こうした二次被害の入口になり得るためです。

現時点で、各社の注意喚起からは「どのグループが送っているか」「どこから送信されているか」までは公表されていません。ただし、複数社で提示されているメール例が、表現・構成・指示内容まで非常に似ていることから、以下のいずれかの可能性は十分あります。

いずれにしても、文面がほぼ同型である以上、単発のいたずらというより、組織的に成功パターンを踏襲している可能性が高いです。

被害の有無にかかわらず、社内外に同様のメールが届く前提で備える必要があります。