暗号資産交換業者のBTCボックス株式会社（BTCBOX）は2026年2月5日、「サービス停止の現状のご説明とお詫び」を公表しました。外部関係先との業務提携に伴う資料共有の過程で、同関係先での資料の取り扱いにより、第三者が閲覧し得る状態となった事案を確認したとして、現在も安全確認と業務管理体制の点検を進めていると説明しています。
目次
何が起きたのか：外部関係先での資料取り扱いにより第三者が閲覧可能に
BTCBOXによると、事案が確認されたのは2026年1月15日です。当社が外部の関係先と業務上の提携を行う際、資料を共有する過程において、当該関係先における資料の取り扱いの結果、第三者が閲覧しうる状態となったというものです。
事案判明後、BTCBOXは直ちに当該関係先へ連絡し、当該データの削除を要請するとともに、状況確認を継続しているとしています。
漏えいの可能性：39名分の個人情報が対象、氏名・電話番号・メールアドレスなど
問題となった資料には、39名の顧客の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス等）が含まれていたとしています。個人情報が閲覧された可能性がある顧客には、すでにBTCBOXから連絡済みです。
また同社は、現在も「閲覧可能性のある個人情報が無くなっているかどうか」の検証作業を慎重に進めており、その他の顧客情報についても検証を継続していると説明しました。
全サービス停止の理由：安全性確保と適切対応を最優先
BTCBOXは本件を受け、安全性の確保と適切な対応を最優先する観点から、全サービスを一時的に停止する措置を講じているとしています。もともと案内していたシステムメンテナンスについても、「外部の関係先を含む業務管理体制の確認が必要」として、停止が継続している状況です。
暗号資産の不正流出は「確認されていない」
同社は、今回の事案について、暗号資産の不正流出や顧客資産に関する被害は確認されていないと明記しています。現時点では、主に資料共有の取り扱いに起因する個人情報の閲覧可能性が論点となっています。
関東財務局が報告徴求命令：資金決済法に基づき対応へ
BTCBOXはあわせて、2026年2月5日付で関東財務局から、資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく「報告徴求命令」を受領したと公表しました。命令に対し「速やかに適切かつ誠実に対応する」としています。
暗号資産交換業者は資金決済法の枠組みで監督を受けており、監督当局が事案の内容や再発防止策、顧客保護措置などについて報告を求めるケースがあります。今回も、サービス停止が長期化している状況下で、当局対応が進む形となりました。
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