警察共済組合職員が個人情報を漏洩させSNSで販売|セキュリティ インシデント 事例

2024年7月2日　業務で使う年金関係のシステムから不正に入手した個人情報を漏らしたとして先月逮捕された警察共済組合の職員が、ほかにも同じ手口で１０人分の個人情報を漏えいさせていたとして再逮捕されました。

SNS（X）で個人情報を販売

捜査2課によると、東京都千代田区の警察共済組合本部に勤務し、年金関係の仕事をしていた富川容疑者は自身のX（旧ツイッター）のアカウントに有料で他人の住所を教えるなどと書き込み、2023年12月下旬～2024年3月下旬ごろに書き込みを見た3人の依頼者に対し、年金加入者の情報が閲覧できる日本年金機構のシステムの端末を利用し、10人分の住所や生年月日、名字の変更情報などを不正に入手してXで教えた疑いがあります。

依頼者は名前を示して個人情報を入手し、電子マネーの個人間送金で支払った。

200人以上の情報が漏洩し、約5割を女性が占めた。富川容疑者は「1件数万円の報酬をもらっていた。生活費や小遣いのためにやった」という趣旨の供述をしているという。

引用：Xで個人情報販売か　再逮捕の警察共済組合職員「生活費や小遣いに」