兵庫県 赤穂市、第三者のなりすましによる住民票不正交付を公表 本人確認体制の見直しへ

2025年7月14日、兵庫県赤穂市は、市民課窓口において本人になりすました第三者に対し住民票を交付していた可能性がある不正事案について、公的に発表しました。事案発覚の経緯から再発防止策まで、自治体の個人情報保護体制の在り方が問われる内容となっています。

財布の紛失をきっかけに発覚

問題が発覚したのは、2025年6月25日。市民であるA氏から市に「身に覚えのない消費者金融との取引に住民票が使われている」との電話が寄せられ、市側が調査を開始。発行履歴を確認したところ、同年5月22日に市民課窓口で住民票が交付されていたことが判明しました。

本人確認は提示された運転免許証で行われていましたが、A氏はその前月、4月30日に免許証などが入った財布を紛失しており、交付された住民票は第三者によって不正に取得された可能性が高いとされています。

市の対応と謝罪

赤穂市は7月6日、担当職員がA氏を訪問し、経緯の説明と謝罪を実施。さらに、7月11日には赤穂警察署に対し、私文書偽造行使および詐欺の被害届を提出したと発表しています。

市民課は「誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した上で、「今後このようなことがないよう、提示書類の厳格な確認を含む本人確認の徹底を図る」としています。

再発防止に向けた取り組み

赤穂市は今後の再発防止策として、以下を表明しています：

• 顔写真付き本人確認書類の厳格な確認運用

• 窓口職員への再教育と確認手順の見直し

• 発行記録の定期監査体制の強化

今回のような「身分証の盗難・紛失を契機としたなりすまし」は全国的にも増加傾向にあり、特に自治体や金融機関における本人確認プロセスの堅牢性が改めて問われています。