JA石川かほく（代表理事組合長：西川一郎）は2025年8月15日、職員による定期貯金解約金の着服および共済の借名（他人名義）契約が判明したと公表しました。
組合は「厳粛に受け止める」として陳謝し、信頼回復に向けた対応を進めるとしています。
着服の概要
不正に関与したのは元支店の複合渉外担当の30代職員です。2023年4月から7月にかけて、定期貯金の解約手続きの場面でお客さまに複数の伝票へ記入を求め、その一部を流用して別の定期を解約し、資金を私的に流用。
着服額は約740万円で、今年6月に顧客から残高照会の問い合わせがあり、異常が判明。
資金は生活費や親族名義の共済掛金に充てた可能性があるとして、現在も経緯を確認しています。被害額は顧客へ弁済済みで、当該職員は7月31日付で懲戒解雇となっています。
不正の手口
定期貯金の解約手続きで複数の解約伝票に記入させ、本来の解約対象とは別の定期を解約して着服していたとされています。解約伝票の多重記入を悪用した、窓口実務に依拠する典型的な手口です。
組織の対応
JA石川かほくは、今回の事案を受けて全容の確認と業務フローの点検を進めています。第三者の専門家による特別調査委員会を設置し、原因の洗い出しと再発防止策のとりまとめ、調査報告書の作成までを一体で進める方針です。すでに被害のお客さまには経緯の説明と弁済対応を終えており、今後は解約手続きの確認プロセスや書類管理の見直し、職員教育の強化など、具体的な改善策を段階的に実装していくとしています。
一部参照
https://news.ntv.co.jp/category/society/kt62baa88b27b44fa391d93664a71863f4
