防衛省、サイバー攻撃を想定した大容量通信網を整備|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年09月02日更新日時: 2025年09月02日

防衛省は2025年7月に「宇宙領域防衛指針」を取りまとめ、宇宙を「作戦の基盤」と捉える姿勢を一段と明確にしました。

その中核に据えられているのが、電磁妨害（ジャミング）やキネティック攻撃、さらにはサイバー攻撃が同時多発的に発生することを当然視しつつも、指揮・統制・情報共有（C2/ISR）を止めないための「強靭（レジリエント）な衛星通信」の確保となります。

1 背景
2 宇宙～地上を貫くサイバー防御
3 AI時代の戦術通信――“衛星上で処理して返す”
4 官民・同盟国の力を重ねる

背景

ウクライナ紛争や台湾有事を前提として電波妨害（ジャミング）や傍受、衛星・地上局へのサイバー攻撃を前提に「有事でも確実につながること」、しかも大容量で維持することが要件になっています。防衛省は、こうした脅威環境を踏まえ、多層・冗長・相互運用を柱とする新たな通信網の整備方針を示しています。

従来の静止衛星（GEO）中心の構成では、広域を安定的にカバーできる一方、特定周波数帯や可視・固定局所に攻撃が集中した場合の耐性に限界があります。宇宙空間は“見えにくいが攻防が激しい”領域となり、妨害・欺瞞・破壊の手段が低コスト化・拡散しているため、従来どおりの「一本足打法」では持続的な通信優勢を保てません。

もう一つの現実的な背景は、地上網もまた脆弱化していることです。

光ファイバ網・移動体網・海底ケーブルはいずれも冗長化が進む一方で、物理的切断や電力喪失、ルーティング誤設定、サプライチェーンを狙うサイバー侵入などのリスクが重層的に残存します。

実際、中国はグレーゾーン戦略で「事故的」な海底ケーブルの切断を行っています。

関連：中国の大学が海底ケーブルを切断する装置の特許を出願か

大規模災害、有事、グレーゾーンを問わず、全国規模で同時に複数の障害が重なる「複合事象」を想定すると、宇宙・成層圏・地上をまたぐ多層の通信経路をその時その場で最善に切り替えられる態勢こそ、国の統制能力の礎になります。

そこで指針は、低軌道（LEO）と静止軌道（GEO）等の衛星、さらには成層圏プラットフォーム（HAPS）を組み合わせた「多層・冗長の大容量通信網」を段階的に整備し、電磁妨害・衛星損耗・地上局被害・サイバー侵入があっても通信を持続させることを明言しました。

また、作戦様相の変化も無視できません。無人アセットの拡大、センサの高分解能化、長距離精密打撃の一般化は、ネットワークに流れ込むデータ量とリアルタイム性への要求を一気に引き上げました。

単なる「つながる」から「大量のデータを遅滞なく、しかも隠密に通す」段階へ移行しつつあり、ここで言う“大容量”は「帯域の太さ」に加えて「優先度制御・経路多様化・秘匿性・抗妨害性」を包括した概念として位置づきます。

平時の共同訓練から有事の継戦までを見据え、官民・同盟国との連接も前提に“止まらない通信”をどう作り込むか――これが方針策定の趣旨であり、背景にある危機認識です。

宇宙～地上を貫くサイバー防御

盗聴・改ざん・情報漏えいを防ぐため、衛星セグメントと地上セグメントを一体で守るサイバーセキュリティ対策を強化します。地上局や中継サイトの分散配置、アクセス制御・監視の高度化などにより、攻撃面を狭めつつ抗たん性（レジリエンス）を高めます。

AI時代の戦術通信――“衛星上で処理して返す”

戦術現場の意思決定を加速するため、衛星上でAI処理を行う構想も検討されています。衛星が大量データをオンボード処理で要約・抽出し、必要情報だけを双方向で即応提供することで、帯域の効率化と意思決定の高速化を同時に実現していきます。

官民・同盟国の力を重ねる

宇宙通信は官だけで完結しません。国内産業の底上げ、小型ロケットの能力向上・即応化、衛星バス・ペイロード・端末の国産サプライチェーンの強化、民間のコンステレーションやクラウド基盤の適切な活用、そして同盟・同志国との相互補完が肝要です。

共用・相互接続は効果を飛躍させる一方、契約・認証・運用ルールの取り決めが疎かだと、逆にリスクの導線になります。インターフェース仕様の統一、運用時の責任分界、サイバー・物理の監査枠組み、事故・攻撃時の優先制御の取り決めなど、平時からの積み上げが成果を左右します。

参照

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/07/28a.html

防衛省、サイバー攻撃を想定した大容量通信網を整備

背景

宇宙～地上を貫くサイバー防御

AI時代の戦術通信――“衛星上で処理して返す”

官民・同盟国の力を重ねる

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投稿者：三村