韓国で12万台超のネットワークカメラ(IPカメラ)がハッキングされる-盗撮映像販売で4人逮捕|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年12月04日更新日時: 2025年12月04日

韓国警察は、家庭や事業所などに設置されたネットワークカメラ(IPカメラ)約12万台をハッキングし、盗撮した映像を海外の違法アダルトサイトに販売していた疑いで、男女4人を逮捕したと発表しました。警察は、違法サイトの運営者だけでなく、映像を購入・視聴した利用者に対しても捜査を進めており、被害者の追加被害防止策も同時に進めています。

1 違法サイト運営者・購入者への捜査
2 被害状況と被害者保護の取り組み
3 IPカメラ利用者へのセキュリティ注意喚起

違法サイト運営者・購入者への捜査

問題の違法サイトは、複数の国から投稿されるのぞき見・性搾取コンテンツを扱う海外サイトで、韓国警察は外国捜査機関と連携し、サイト運営者の特定と閉鎖に向けた手続きを進めています。

また、このサイトを通じて違法な映像を購入した3人もすでに逮捕されており、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反に問われています。同法では、違法撮影物の購入・所持だけでも最長3年の懲役刑が科される可能性があります。

警察は、サイト利用者全体に捜査の範囲を広げており、「違法撮影物や性搾取動画の視聴・所持も重大な犯罪であり、積極的に捜査する」と強調しています。

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被害状況と被害者保護の取り組み

捜査の結果、侵入された約12万台のIPカメラは、一般家庭のほか、多数の人が利用する店舗や事業所などに設置されたものでした。多くのカメラで、IDとパスワードが「1111」「1234」といった単純な繰り返しや連番で設定されていたことが判明しており、これが不正アクセスを容易にしていたとみられます。

警察は、確認できた被害場所のうち58か所について、担当捜査官が直接訪問または電話・郵送で連絡し、被害の事実とパスワード変更方法などを案内しました。あわせて、科学技術情報通信部や通信事業者、個人情報保護委員会とも連携し、セキュリティが脆弱なIPカメラの利用者に対して、被害の可能性と具体的な対策を通知する作業を進めています。

被害者に対しては、専任の警察官を配置し、相談窓口の案内、違法動画の削除・ブロック支援、デジタル性犯罪被害者支援センターとの連携など、二次被害を防ぐための保護策が取られています。警察は、被害者を標的にした中傷やさらなる拡散行為といった二次加害についても、常時モニタリングと厳正な捜査で臨む方針です。