ニチレイへの不正アクセスを伴うサイバー攻撃がケンタッキー・イオン・くら寿司に影響-食材配送の遅延や欠品が拡大|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年07月15日更新日時: 2026年07月16日

ニチレイの不正アクセスによるサイバー攻撃でケンタッキー・イオン・くら寿司に波及-食材配送の遅延や欠品が拡大

株式会社ニチレイで2026年7月13日に発覚した不正アクセスによるシステム障害の影響が、ニチレイとの関連が確認されている取引先各社へ広がっています。日本経済新聞の報道によれば、ニチレイは国内最大規模の冷凍・冷蔵物流を担っており、低温物流を利用する取引先企業は約5,000社に上るとされています。日本ケンタッキー・フライド・チキンでは食材の配送が滞り一部店舗で営業時間の短縮や商品の品切れが発生しており、イオン・ドン・キホーテでも冷凍食品を中心に欠品が生じています。回転ずしチェーンのくら寿司、江崎グリコ、洋菓子店フロプレステージュ、食品大手テーブルマーク、東北地盤のスーパーヨークベニマル、外食のプレナス(ほっともっと・やよい軒)でも、配送遅延や出荷停止等の影響が報じられたほか、コープデリ生活協同組合連合会も宅配商品の一部が届けられない可能性があると告知しています。当サイトでも7月13日、ニチレイ自身の障害発生を報じましたが、今回はその影響が具体的な取引先へ及んでいることが明らかになった続報です。

1 サマリー
2 ニチレイとの関連が確認されている影響
3 ニチレイとの関連が現時点で確認されていない事例(参考)
4 何が起きたか-ニチレイの障害から取引先への波及
5 取引先は約5,000社-国内最大規模の低温物流インフラが停止
6 日本ケンタッキー・フライド・チキン-食材納品に支障、営業時間短縮や一部休業の可能性
7 イオン-冷凍食品を中心に欠品、ネットスーパーへの影響は調査中
8 くら寿司-寿司ネタや冷凍食品の配送に遅れ・未着、フェア商品は在庫確保
9 ドン・キホーテ、フロプレステージュ、テーブルマーク、ヨークベニマル-小売・食品メーカーにも波及
10 江崎グリコ、コープデリ、プレナス-食品メーカー・宅配・外食チェーンにも拡大
11 参考:時期は重なるが関連が確認できていない事例
12 情報システム部門への示唆
13 出典

サマリー

ニチレイは2026年7月13日午前6時50分ごろ、不正アクセスによるシステム障害を確認したと公表した。ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫の入出庫業務、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に影響が生じており、復旧時期は本稿執筆時点で未定
日本経済新聞の報道によれば、ニチレイは食品を中心に国内最大規模の冷凍・冷蔵物流を担っており、低温物流を利用する取引先企業は約5,000社に上る。外食企業や食品メーカーなど幅広い業種に影響が広がっているが、復旧のめどは立っていないとされる
日本ケンタッキー・フライド・チキンは2026年7月14日、食材配送を委託しているニチレイロジグループのシステム障害が原因だと明記したうえで、2026年7月14日以降、KFC店舗への食材納品に影響が生じる見込みだと公表した。商品の一部品切れ、販売メニューの制限、営業時間の短縮、在庫状況によっては臨時休業の可能性があるとしており、公式アプリ・ウェブサイトからのオンライン注文、デリバリー、配達代行サービス、各種クーポン・モバイルオーダーも一時停止している
小売り大手イオンは、冷凍食品など一部の商品で欠品が出ていることについて「ニチレイで起きたシステム障害の影響」と明言している。なお、ネットスーパーでの冷凍食品・アイスクリーム・総菜・寿司等の欠品や販売休止の可能性については、ニチレイの不正アクセスによる影響かどうか現時点で調査中としている
ディスカウント大手のドン・キホーテは、一部店舗で商品の配送をニチレイロジグループに委託しており、一部商品が欠品する店舗が出ていると説明している。影響の範囲・規模は調査中としている
テレビ朝日系(ANN)の報道によれば、すかいらーくホールディングス傘下フロジャポンが運営する洋菓子・総菜店「フロプレステージュ」で、ケーキ・タルト等一部メニューの販売休止の可能性が発表されたほか、食品大手テーブルマークは一部エリアで家庭用・業務用冷凍食品の全商品について7月14日から17日までの出荷停止を決定、東北地盤のスーパー、ヨークベニマルでも7月13日から一部商品の流通遅延・冷凍食品の欠品が生じている
回転ずしチェーンのくら寿司は2026年7月15日、取引先への不正アクセスの影響でシステム障害が発生し、寿司ネタ・冷凍食品・一部食材の配送に遅れや未着が生じ、一部商品の一時的な欠品や提供の遅れが発生していると発表した。原因はニチレイが13日に公表した不正アクセスであることをITmedia NEWSの取材で明らかにしている。影響が出ているのは関西地区の数十店舗で、「ゆず塩かつおたたき」「熟成ふぐ」等の一部商品が欠品しているとされる。なお、同社が7月10日から販売しているフェア商品「北海道サーモン」については、関係各社の協力と全従業員の対応により欠品しないよう在庫を確保できたとしている
このほか、通販大手キューサイが2026年7月13日、物流センターのシステム障害により冷凍タイプの商品3種で配送遅延が生じる見込みだと公表しているが、同社の告知文にニチレイへの言及はなく、本稿執筆時点でニチレイの不正アクセスとの関連は確認できていない
江崎グリコは2026年7月15日、ニチレイのシステム障害の影響を受け、西日本でアイスクリームの出荷に影響が出ていると公表した。全国に出荷しているアイスクリーム全体の約2割に相当するとしている
コープデリ生活協同組合連合会は2026年7月15日、ニチレイグループのシステム障害により出荷業務に支障が生じており、注文した商品を届けられない可能性があると公式サイトで告知した。ニチレイ直営の商品だけでなく、同グループのシステムを業務に使用する他社の食品・ミールキットについても同様に配送に支障が生じる可能性があるとしている
「ほっともっと」「やよい軒」を展開するプレナスは2026年7月15日、ニチレイへの不正アクセスに伴うシステム障害の影響で、一部店舗への食材納品が当面遅れる見込みだとITmedia NEWSの取材に対し明らかにした
ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ITmedia NEWSの取材に対し一部店舗の商品で欠品が生じていると回答したが、影響はごく一部にとどまるとしている
一方、ファミリーレストラン「ガスト」等を運営するすかいらーくホールディングスは、ITmedia NEWSの取材に対し「現時点で店舗運営の支障はないが、詳細はニチレイ側と精査している」と回答しており、同じ食品業界内でも影響の有無・程度に差が見られる
ニチレイは取材に対し、取引先への影響についてはコメントできないとしている

ニチレイとの関連が確認されている影響

企業	影響内容	ニチレイとの関連
日本ケンタッキー・フライド・チキン	食材納品に支障、営業時間短縮・一部休業の可能性、オンライン注文等を一時停止	委託先ニチレイロジグループの障害が原因と公式に明記
イオン	冷凍食品など一部商品で欠品	「ニチレイで起きたシステム障害の影響」と公式に説明
ドン・キホーテ(パン・パシフィック・インターナショナルHD)	一部店舗で商品欠品、影響はごく一部にとどまる	ニチレイロジグループへの配送委託が原因とITmedia NEWS取材に説明
くら寿司	関西地区の数十店舗で「ゆず塩かつおたたき」「熟成ふぐ」等が欠品、寿司ネタ・冷凍食品の配送遅延・未着	ITmedia NEWSの取材に対し原因がニチレイの不正アクセスであると回答
江崎グリコ	西日本でアイスクリーム出荷に影響(全国出荷量の約2割相当)	ニチレイのシステム障害の影響と公式に説明
コープデリ生活協同組合連合会	宅配商品(ニチレイ商品・他社の食品/ミールキット含む)を届けられない可能性	「ニチレイグループの不正アクセスによるシステム障害」と公式サイトで明記
プレナス(ほっともっと・やよい軒)	一部店舗への食材納品が当面遅れる見込み	ニチレイへの不正アクセスに伴う影響とITmedia NEWS取材に説明
フロプレステージュ(すかいらーくHD傘下フロジャポン運営)	ケーキ・タルト等一部メニューの販売休止の可能性	ANN報道
テーブルマーク	一部エリアで家庭用・業務用冷凍食品全商品を7月14〜17日出荷停止、その後は未定	ANN報道
ヨークベニマル	7月13日から一部商品の流通遅延、冷凍食品の一部欠品	ANN報道

ニチレイとの関連が現時点で確認されていない事例(参考)

企業	影響内容	備考
イオン(ネットスーパー)	冷凍食品・アイスクリーム・総菜・寿司等の欠品や販売休止の可能性	イオン自身が「ニチレイの不正アクセスによる影響かどうか調査中」と説明
キューサイ	冷凍タイプの青汁・ケール製品3種で配送遅延	同社の告知にニチレイへの言及はなく、時期が重なる以外の関連は確認できていない

何が起きたか-ニチレイの障害から取引先への波及

ニチレイは2026年7月13日午前6時50分ごろ、社内のシステム部門からの報告で不正アクセスによるシステム障害を確認しました。国内グループ各社で使用するシステムに不具合が生じ、冷蔵倉庫の入出庫業務や冷凍食品の出荷業務に影響が出ているとしています。海外拠点からの不具合報告はなく、個人情報や顧客データの社外への流出も現時点で確認されていないとしていますが、原因や不具合の範囲は調査中で、復旧時期も明らかにされていません。

この障害の影響は、ニチレイと物流面で取引関係にあることが公式に確認されている複数の企業へ波及しています。

取引先は約5,000社-国内最大規模の低温物流インフラが停止

日本経済新聞は2026年7月15日、ニチレイのシステム障害の影響が外食企業や食品メーカーなどに広がっていると報じました。同紙によれば、ニチレイは食品を中心に国内最大規模の冷凍・冷蔵物流を担っており、低温物流を利用する取引先企業は約5,000社に上るとされています。取引先には外食チェーンだけでなく、通販事業者や給食事業者も含まれ、配送の遅れが多方面に及んでいると報じられています。ニチレイロジグループの公式サイトによれば、同グループの売上のうちニチレイグループ外の比率は9割超に達しており、単なる自社グループ内の物流にとどまらず、日本の食品流通を支える社会インフラとしての性格を強く持っていることがうかがえます。ただし、この約5,000社という数字は取引先全体の規模を示すものであり、そのすべてで具体的な業務影響が確認されているわけではない点には留意が必要です。本稿執筆時点で復旧のめどは立っていません。

日本ケンタッキー・フライド・チキン-食材納品に支障、営業時間短縮や一部休業の可能性

日本ケンタッキー・フライド・チキンは2026年7月14日(15日更新)、鶏肉等の食材配送を委託しているニチレイロジグループにおいて、第三者による不正アクセスに起因するシステム障害が発生し、同社の物流・配送拠点の運営に支障が生じていると公表しました。これにより、2026年7月14日以降、KFC店舗への食材納品に影響が生じる見込みだとしています。

同社の説明によれば、7月14日以降納品分については発注通りの納品が困難な状況で、一部商品の配送に向けた調整を進めているものの確定には至っていません。各店舗の営業状況は流動的で、在庫状況により商品の一部品切れ、販売メニューの制限、営業時間の短縮、または臨時休業の可能性があるとして、来店前に各店舗の情報を確認するよう呼びかけています。あわせて、公式アプリ・ウェブサイトからのオンライン注文、デリバリー・配達代行サービス、各種クーポン、モバイルオーダーについても一時停止されています。同社は委託先および関係各社と連携し、復旧と店舗運営の正常化に向けて取り組むとしています。

イオン-冷凍食品を中心に欠品、ネットスーパーへの影響は調査中

小売り大手イオンでは、冷凍食品など一部の商品で欠品が発生していることが明らかになっています。イオンはこの欠品について「ニチレイで起きたシステム障害の影響」と明言しており、欠品している商品の範囲や規模は調査中だとしています。

一方、ネットスーパーでの冷凍食品・アイスクリーム・総菜・寿司等の欠品や販売休止の可能性については、これがニチレイの不正アクセスによる影響かどうか現時点で調査中とされており、店頭販売の欠品とは異なり因果関係が確定していない点に注意が必要です。イオンは、供給状況が確認され次第、順次販売を再開する予定だとしています。

くら寿司-寿司ネタや冷凍食品の配送に遅れ・未着、フェア商品は在庫確保

回転ずしチェーンのくら寿司は2026年7月15日、取引先への不正アクセスの影響でシステム障害が発生し、寿司ネタや冷凍食品、一部食材の配送に遅れや未着が生じていると発表しました。この影響により、一部商品の一時的な欠品や提供の遅れが発生しているとしています。原因はニチレイが7月13日に公表した不正アクセスであることを、同社はITmedia NEWSの取材に対して明らかにしています。くら寿司は、ニチレイの子会社であるロジスティクス・ネットワークの公式サイトに、取引先として掲載されています。

テレビ朝日系(ANN)の報道によれば、影響が出ているのは関西地区にある数十店舗で、「ゆず塩かつおたたき」や「熟成ふぐ」といった一部商品が欠品しているとされています。一方で、同社が7月10日から販売しているフェア商品「北海道サーモン」については、欠品しないよう在庫を確保できたと説明しています。同社はこれについて、関係各社の協力と全従業員の対応によって確保したものだとしており、影響が広がる中でも主力の販促商品の供給を優先的に維持する対応を取ったことがうかがえます。

ドン・キホーテ、フロプレステージュ、テーブルマーク、ヨークベニマル-小売・食品メーカーにも波及

ディスカウント大手のドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ITmedia NEWSの取材に対し、一部の店舗で商品の配送をニチレイロジグループに委託しており、これが原因で一部商品が欠品する店舗が出ていると回答しています。同社は、影響はごく一部にとどまるとも説明しています。

このほか、テレビ朝日系(ANN)がまとめて報じているところによれば、すかいらーくホールディングス傘下のフロジャポン(東京都武蔵野市)が運営する洋菓子・総菜店「フロプレステージュ」では、ケーキやタルトなど一部メニューの販売休止の可能性が発表されています。日本経済新聞の報道によれば、同社は誕生日や記念日向けの商品を心待ちにしている顧客への影響を懸念しているとされます。また、食品大手のテーブルマークは、一部エリアにおいて家庭用・業務用の冷凍食品すべての商品について、2026年7月14日から17日までの出荷停止を決定しており、その後の見通しは立っていないとしています。東北地方を地盤とするスーパー、ヨークベニマルでも、7月13日から一部商品の流通に遅れが生じているほか、冷凍食品の一部に欠品が生じるなどの影響が出ています。

これらの事例は、外食チェーンや大手小売りだけでなく、洋菓子・食品メーカー・地域スーパーといった多様な業態にまで、ニチレイの物流障害の影響が及んでいる実態を示しています。

江崎グリコ、コープデリ、プレナス-食品メーカー・宅配・外食チェーンにも拡大

江崎グリコは2026年7月15日、冷凍食品大手ニチレイのシステム障害の影響を受け、西日本でアイスクリームの出荷に影響が出ていると明らかにしました。共同通信の報道によれば、影響を受けているのは全国に出荷しているアイスクリーム全体の約2割に相当するとされています。

コープデリ生活協同組合連合会は2026年7月15日、公式サイトで「ニチレイグループのシステム障害に伴う商品お届けの影響について」と題する告知を行いました。同連合会の説明によれば、2026年7月13日にニチレイグループで発生した不正アクセスによるシステム障害に伴い、同グループの出荷業務に支障が生じており、注文した商品を届けられない可能性があるとしています。あわせて、株式会社ニチレイ以外の食品・ミールキットであっても、業務に同グループのシステムを使用している商品については同様に配送に支障が生じる可能性があるとしており、宅配という別の流通ルートにも影響が及んでいることがわかります。お届けできなかった商品については、eフレンズマイページや配達時に配布される案内で確認できるとしています。

「ほっともっと」「やよい軒」を展開するプレナス(東京都中央区)も2026年7月15日、ニチレイへの不正アクセスに伴うシステム障害の影響で、一部店舗への食材納品が当面遅れる見込みだとITmedia NEWSの取材に対し明らかにしました。同社は、食材の供給を安定させるための施策を進めているとしています。

一方で、ファミリーレストラン「ガスト」等を運営するすかいらーくホールディングスは、ITmedia NEWSの取材に対し「現時点で店舗運営の支障はないが、詳細はニチレイ側と精査している。状況に変化があれば今後告知する」と回答しています。同じ食品・外食業界内でも、取引関係の深さやニチレイへの依存度によって影響の有無・程度に差が見られる点は、サプライチェーンリスクの現れ方が企業ごとに異なることを示す事例だといえます。

参考:時期は重なるが関連が確認できていない事例

通販大手のキューサイ株式会社は2026年7月13日、物流センターのシステム障害により、冷凍タイプの商品(「キューサイ青汁(冷凍タイプ)」5セット・3セット、「ザ・ケールツージー」)について、翌日以降の配送に遅延が生じる見込みだと公表しました。システム復旧後、順次発送する予定としていますが、再開の見通しについては改めて案内するとしています。

同社の告知文にはニチレイへの言及は一切なく、本稿執筆時点でニチレイの不正アクセスとの関連は確認できていません。発表のタイミングや「物流センターのシステム障害」という表現がニチレイの障害と時期的に重なっていることから憶測を招きやすい面はありますが、断定は避け、あくまで関連が未確認の参考情報として扱う必要があります。

情報システム部門への示唆

今回の事案は、当サイトで以前指摘した通り、アサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃の際にも見られた、食品・物流業界における基幹システム障害の影響が業界横断的に波及するという構造を、より鮮明な形で示しています。ニチレイは冷凍食品・低温物流において国内トップクラスのシェアを持つ企業であり、その物流機能が停止したことで、外食チェーン(ケンタッキー、くら寿司、プレナス)、小売り(イオン、ドン・キホーテ、ヨークベニマル)、食品メーカー(テーブルマーク、江崎グリコ)、洋菓子店(フロプレステージュ)、そして宅配(コープデリ)という、業態の異なる多数の企業のサービスに、公式または報道により確認された形で影響が及びました。

自組織が特定の物流・インフラ事業者へ大きく依存している場合、その事業者にサイバーインシデントが発生した際の代替調達先・代替配送手段をあらかじめ検討しておくことが、事業継続計画(BCP)上重要です。また、今回のケンタッキー・くら寿司の対応のように、影響の原因を憶測に委ねず自ら明確に情報開示する姿勢は、顧客・取引先の混乱を最小化するうえで参考になります。一方、イオンのネットスーパーやキューサイの事例が示すように、時期が重なるというだけでは因果関係を断定できない場合もあり、報道・情報発信にあたっては、公式に確認された事実と、時期的に符合するに過ぎない未確認情報とを、明確に区別して伝えることが重要です。自組織が同様の立場(委託先のインシデントによる二次的な影響を受ける側)に置かれた場合に備え、委託先で障害が発生した際の顧客向け告知のひな形や、告知のタイミング・更新頻度についても、平時のうちに検討しておくことをお勧めします。