ニッスイ子会社・日水物流、10月19~25日の週に全拠点で通常稼働へ―IDCFクラウド障害受け別サーバーで新システム構築

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ニッスイ子会社・日水物流、10月19~25日の週に全拠点で通常稼働へ―IDCFクラウド障害受け別サーバーで新システム構築

株式会社ニッスイは2026年10月14日、グループ会社の日水物流株式会社で続いているシステム障害について第3報を公表しました。障害を受けたIDCフロンティアとは別のサーバー環境で新たなシステムを構築しており、10月19~25日の週に日水物流の全拠点で通常稼働できる見通しを示しています。

今回の障害は、日水物流が委託するIDCフロンティアへの第三者による不正アクセスに伴うものです。10月7日に全拠点の入出荷業務が停止し、10月9日から一部の入出荷を再開しました。10月14日時点で全拠点が復旧済みという発表ではなく、通常稼働への移行後に改めて公表するとしています。

日水物流のシステム障害・第3報のサマリー

  • 第3報公表日:2026年10月14日
  • 影響企業:ニッスイのグループ会社・日水物流株式会社
  • 障害の背景:委託先のIDCフロンティアへの第三者による不正アクセス
  • 業務影響:日水物流の全拠点で商品の入出荷業務が停止
  • 一部再開:10月9日から一部の入出荷業務を再開
  • 新たな復旧方針:IDCフロンティア以外のサーバーを利用して新システムを構築
  • 復旧見通し:10月19~25日の週に全拠点で通常稼働する見通し
  • 個人情報への影響:侵害された委託先サーバーには、ニッスイグループが管理する個人情報や顧客情報は含まれていないと説明
項目 10月14日公表内容
公表主体 株式会社ニッスイ
対象会社 日水物流株式会社
第1報 2026年10月7日
第2報 2026年10月9日(一部入出荷業務の再開)
第3報 2026年10月14日(新環境での全面復旧見通し)
影響元 株式会社IDCフロンティアへの不正アクセス
対応中の業務 日水物流の商品の入出荷
復旧方法 IDCフロンティアとは別のサーバーを使用した新システム構築
全拠点の通常稼働 2026年10月19~25日の週を見込む(予定)
対象サーバー内の情報 ニッスイグループ管理の個人情報・顧客情報は含まれない

全拠点の入出荷停止から10月9日に一部再開、14日に復旧見通しを公表

ニッスイは10月7日の第1報で、日水物流が利用する委託先のデータセンターへの不正アクセスを受け、商品の入出荷ができなくなっていると発表しました。その後、10月9日の第2報では、一部の入出荷業務を同日から再開すると案内しています。

10月14日の第3報で新たに示されたのは、全拠点での通常稼働を再開する時期の見通しです。従来の被害環境が復旧するのを待つのではなく、別のサーバーを使用する新システムの構築を進めています。

公表内容に基づく経過は次のとおりです。

日付 公表・対応状況
10月7日 日水物流の全拠点で商品の入出荷が停止。第1報を公表
10月9日 一部の入出荷業務を再開。第2報を公表
10月14日 IDCフロンティア以外のサーバーで新システム構築を進め、翌週中の全拠点通常稼働を見込むと発表
10月19~25日 全拠点で通常稼働する見通し。14日時点では予定であり、完了発表ではない

具体的な拠点ごとの復旧順序、通常稼働への切り替え日時、新システムの構成については、第3報では明らかにしていません。なお、通常稼働への移行が完了した際には別途知らせるとしています。

初報時の業務影響や日水物流の事業については、ニッスイ子会社・日水物流のシステム障害(第1報)で整理しています。

IDCフロンティアへの不正アクセスが原因、被害サーバーに個人・顧客情報は含まれず

ニッスイは10月9日以降の公式発表で、日水物流のシステム障害がIDCフロンティアへの不正アクセスに伴うものと明示しています。これは同社の第1報で委託先名が公表されていなかった段階から更新された情報です。

一方、情報漏えいに関しては、IDCフロンティアの被害を受けたサーバーにニッスイグループが管理する個人情報や顧客情報は含まれていないと説明しています。日水物流の入出荷停止という業務上の被害と、ニッスイグループの個人情報漏えいが発生したかどうかは分けて捉える必要があります。

IDCフロンティアの「IDCFクラウド」へのランサムウェア攻撃では、複数の企業・自治体・サービスへの影響が公表されています。ただし、日水物流の通常稼働への復旧見通しが示されたことは、IDCFクラウド全体が復旧したことを意味しません。各社への影響と基盤側の対応状況は、IDCFクラウドへの攻撃と影響企業・サービス一覧で整理しています。

委託先障害でも物流を復旧するには―情報システム部門が確認したい点

今回の第3報では、委託先の被害環境から別サーバー環境へ切り替えることが復旧方針として示されました。食品物流ではシステムの稼働状況が倉庫の入出庫、在庫照合、配送手配など実際の作業に関わるため、基盤の再構築だけでなく業務の再開可否まで確認する必要があります。

同様の外部インフラ障害に備える企業では、委託先のサーバーやクラウドが長期停止した場合に、別環境で必要な機能を再構築できるか、利用可能なバックアップや設定情報を確保できているかを点検しておきたいところです。また、拠点ごとの段階的な再開計画、取引先への連絡、再開後のデータ整合性確認を復旧手順に含めることが実務上の論点になります。

これらは一般的な事業継続・復旧上の確認事項です。日水物流が実際に採用したバックアップ方式や移行手順について、第3報は詳細を示していません。

出典