SNSの偽情報、半数弱が信じる-総務省初の実態調査|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年05月13日更新日時: 2025年05月13日

総務省は2025年5月13日、全国の15歳以上の男女2,820名を対象に実施した「ICTリテラシー実態調査」の結果を公表しました。本調査は、ICTリテラシーに関する認識や、偽・誤情報の拡散状況の実態把握を目的として、2025年3月31日から4月2日にかけてインターネットを通じて行われました。

1 偽・誤情報の認識と拡散状況
2 拡散手段とジャンル
3 ICTリテラシーに関する認識と取組み
4 ディープフェイクによる偽情報の拡散
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11 フェイク情報拡散に悪用されるAI

偽・誤情報の認識と拡散状況

調査では、過去に流通した偽・誤情報を見聞きした人のうち、47.7％が「正しい情報だと思う」または「おそらく正しい情報だと思う」と認識していたことが分かりました。さらに、偽・誤情報に接触した人の25.5％が何らかの形でその情報を拡散していたことも判明しています。

特に若年層ほど拡散率が高く、拡散の理由としては「情報が驚きの内容だったため」（27.1％）や「興味深いと思ったため」（20.9％）といった、情報の価値を感じて拡散したケースが多く見られました。

拡散手段とジャンル

偽・誤情報の拡散手段では、「家族や友人への対面での会話」（58.7％）、「メールやメッセージアプリ」（44.3％）が多く、さらにインターネットを通じて不特定多数に拡散するケースも44.4％に上りました。拡散された情報のジャンルは「医療・健康」（62.6％）、「経済」（48.8％）、「災害」（39.3％）が上位を占めました。

SNSやネット上の情報を「正しい」と判断する基準については、「公的機関が発信元・情報源である」（41.1％）が最多でした。年代別では、若年層が「公的機関」「専門家」を重視する傾向が強い一方、60代以上では「自分で論理的・客観的に考えた結果」や「自分の意見や信念と一致している」ことを重視する回答が多く見られました。

偽・誤情報に気づくきっかけとしては、「テレビ・新聞（ネット版含む）」が39.6％で最も多く、次いで「テレビ・新聞以外のマスメディア（ネット版含む）」（30.4％）、「ネットニュース」（28.8％）などが挙げられています。

ICTリテラシーに関する認識と取組み

ICTリテラシーについては、「重要だと思う」「どちらかといえば重要だと思う」と回答した人が87.8％に達した一方で、「自身のICTリテラシーが高いと思う」と回答したのは35.2％に留まりました。

また、ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組については、「ほとんど行っていない」または「全く行っていない」と回答した人が75.3％に上り、取組の不足が課題となっています。取組を行っていない理由としては「取組み方が分からないから」（50.9％）が最も多く、次いで「仕事や生活に大きな支障がないから」（21.3％）が続きました。

ディープフェイクによる偽情報の拡散

ディープフェイクやフェイク情報の拡散など生成AIは様々な場面で悪用され始めています。

2024年6月にゼレンスキー大統領の夫人である、オレナ・ゼレンスカさんがノルマンディー上陸作戦の祝賀のためパリを訪問した際に、480万ドルのブガッティ・トゥールビヨンを最近購入したという話が拡散されました。

以下はディープフェイクで作成されたその話の拡散動画です。

この情報の発信元は既に閉鎖されたロシア系のサイトで、さらにいくつかの拡散サイトで流布されており

拡散サイトの１つである、「フランスの隠された真実」を意味するフランス語のウェブサイト「Verite Cachee」では、ブガッディの従業員を語る人物がこの動画で夫人がブガッディを購入した事を伝えています。

なお、このサイトは2024年のフランス選挙を前に先月開設されたばかりで、AIが生成した低品質の親ロシア派コンテンツで溢れています。

サイバーセキュリティ会社レコーデッド・フューチャーの研究員によると、この動画には、カット割りから奇妙なアクセント、唇と口の動きまで、ディープフェイクの特徴がいくつも見られるとしています。しかし、この動画はXで24時間で約1800万回の視聴回数を記録し、親ロシア派のインフルエンサーらによって再投稿され拡散されました。

上記からこの偽情報は、ロシアによる国家的なキャンペーンであるとされています。