ChatGPTをデリケートな話題の相談相手として使用する際、守秘義務が無い|セキュリティとAIのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年07月31日更新日時: 2025年07月31日

OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、2025年7月25日に公開されたポッドキャスト番組「This Past Weekend with Theo Von」の中で、

ChatGPTをセラピストや弁護士のようにデリケートな話題の相談相手として利用した場合、現行法では「法的な守秘義務が無い」と発言しました。

法的保護が遠い現状

サム・アルトマン氏は、現在の法律システムでは、AIとの伝達には法的なプライバシー保護が適用されないと説明しています。例えば、医師や弁護士、セラピストとの伝達には、医療秘密や法律秘密などの法的な特権がありますが、ChatGPTにはそれがないとします。

「最も個人的なことをChatGPTに話す人もいる。それが証拠となり訴訟の対象とされるのは、非常に問題がある」と、サム・アルトマン氏は言いました。

日本でもChatGPTへ人生相談や悩みを相談しているユーザーが増加しており、自身の機密情報が「機密情報として扱われない」、漏えいしても保証されない可能性があることに留意が必要です。

実際には、OpenAIは「The New York Times」による訴訟で、ChatGPTの使用者のデータ保守をめぐって裏で対立しています。この事案では、全世界のユーザーの伝達ログを保存するよう命じられた下置命令に対して、合理性を立てて拒否している状況です。

サム・アルトマン氏は、この事態は新たな法律の査量を求められる大きな問題であり、「セラピストや弁護士に話すのと同等のプライバシー概念をAIにも適用すべきである」と言い、政策法制の方面での速やかな対応が必要であるとしました。

サム・アルトマン氏はまた、AIの普及が進む中で、政府や法域による人間監視の深刻化にも懸念を示しています。「行き過ぎな監視になりがちなのが歴史の教えだ」としつつ、全体の安全を守る為の「ほどほどなプライバシーの謳らい」は可能であるとも言及しました。

一部参照

Sam Altman warns there’s no legal confidentiality when using ChatGPT as a therapist