滋賀県近江八幡市の協同組合が、コンピューターウイルスの除去を名目に約7,300万円をだまし取られる被害に遭っていたことが、滋賀県警近江八幡署への取材で分かりました。県警は電子計算機使用詐欺事件として捜査しています。
発表によると、205年8月8日、同組合の事務員が職場のパソコンを操作中、画面に「ウイルスに感染した」との警告文と電話番号が表示されました。
事務員が指示通りにその番号へ電話をかけると、片言の日本語を話す男が応対し、「ネットバンキングの資金が狙われる恐れがある」「ウイルス除去には500円の料金が必要」などと説明しました。
事務員は指示に従い、パソコン上で認証コードとパスワードを入力。その後、同日中に組合管理の口座から8回にわたり、他人名義の口座へ合計約7,300万円が送金されていたことが確認されました。
男は中国人を名乗っていたといい、県警は背後に特殊詐欺グループが関与している可能性もあるとみて、送金先や通信記録を含めた詳細を調べています。
今回の手口は、偽の警告画面やサポート窓口を装って利用者に連絡させ、金銭や情報をだまし取る典型的な「サポート詐欺」の一種で、警察は改めて注意を呼びかけています。
参照
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1539457
