TikTok(ティックトック)、米国事業売却で米中が合意|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年09月16日更新日時: 2025年09月16日

2025年9月16日、米国政府と中国政府は、動画アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国側への移行についての枠組みに合意したと発表しました。

安全保障上でTikTok売却

TikTokの親会社・ByteDance（バイトダンス）をめぐる米国の安全保障上の懸念は2020年に顕在化しました。2024年にはバイデン前大統領が、「米政府が承認する買い手への売却」を一定期間内に求める法律に署名し、応じない場合は米国内での全面禁止を可能にする枠組みを整えました。

トランプ大統領は2回目の大統領選挙戦でTikTokを積極的に活用しており就任後もこの執行を複数回猶予しつつ中国側と協議を継続してきました。

今回の枠組み合意は、初めて現実的な収束点を与えた形となります。

合意内容については、まず「米国側の支配構造へ移行する」という大枠に双方が同意したことが最大の前進です。

商業的な条件は当事者間で既にまとまっているものの、詳細は明らかにされていません。

今後はトランプ大統領と習近平国家主席の協議で最終調整を行い、その後に規制当局への届出や承認といった手続きへ進む流れになります。

一方で、未定の論点も少なくありません。具体的な買収コンソーシアムの顔ぶれや出資比率、そしてプラットフォームの心臓部である推薦アルゴリズムを「譲渡するのか、ライセンス供与にとどめるのか、あるいはブラックボックスとして運用するのか」といった扱いは、引き続き交渉の焦点です。

加えて、中国側の技術輸出管理に抵触しない枠組みをどう設計するかも、合意の実効性を左右します。

運用面のガバナンスもこれから具体化していく領域です。たとえば、米国内でのデータ保管や独立監査の導入、政府関与を遮断する技術・契約上の仕組み、日常運用での透明性確保といった要件を、法令や契約にどう落とし込むのかといった部分が論点になりそうです。

2020年には「TikTok Global」構想が浮上し、米企業が関与する形での整理が検討されました。現在もオラクルは2022年以降、TikTok米国データのクラウド受託という関係を持ち、データ主権の設計に実績があります。

資金力や規制対応力を考慮すると、アルゴリズムの扱いを含めた実務設計を主導しやすい立場にあります。一方で、アルゴリズムを除いた米資産のみの取得を志向する投資グループも存在しますが、代替アルゴリズムの再構築にかかる時間と費用が課題になります。

当初米国は以下の理由からTikTok を禁止する方向になりました。特に選挙戦への介入については他国でも実際に発生しています。

米国内ユーザー（推定1.35〜1.7億人規模）に関わる大規模データへのアクセス、
レコメンド操作等による世論影響の可能性。実際他国では既にTikTokを活用した選挙戦介入が確認されています
端末・アプリの脆弱性を通じた侵入リスクです。
米当局は、中国の国家安全関連法制が民間企業へのデータ提供を事実上強制し得る点を重視しています。今回の枠組みは、所有と統制の再設計を通じ、米国内でのデータ主権の確保や独立監視を制度的に担保する狙いがあるとみられます。