TOA、米国子会社で約9,000万円の資金流出、偽指示による詐欺-ビジネスメール詐欺か|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年07月16日更新日時: 2025年07月16日

オーディオ、セキュリティ製品を提供するTOA株式会社（本社：兵庫県神戸市）は2025年7月16日、同社の米国子会社において、第三者による偽の指示に基づき資金を不正に送金する被害が発生したことを公表しました。

被害額は約60万米ドル（日本円換算で約9,000万円）に上り、現在、捜査当局と連携しながら被害の回収と事実関係の調査を進めているとのことです。

虚偽の送金指示により約60万ドル流出

この不正送金が行われたのは米国時間の2025年7月8日で、米国子会社の担当者が受け取った虚偽の指示に基づき資金が外部に送金されたとされています。

その後、社内確認により指示が虚偽であることが判明し、同社は直ちに犯罪行為である可能性が高いと判断。速やかに関係する捜査機関へ報告し、現在も調査と対応を継続しています。

被害額は現時点で約60万ドル（約9,000万円）ですが、最終的な損害額については引き続き調査中です。現時点での業績への影響については未確定であり、今後必要に応じて開示される予定です。

TOAは今回の件を受け、社内に対して注意喚起を行うとともに、再発防止策の強化を図るとしています。被害の詳細については、捜査の進行と機密保持の観点から、これ以上の情報開示は現時点では控えるとしています。

リリースには具体的な手口は記載されていませんが、こういった偽の指示は「ビジネスメール詐欺（Business Email Compromise：BEC）」と呼ばれる手法である可能性があります。この詐欺は海外の企業・拠点を狙い、巧妙に偽装された指示メールなどで送金を誘導します。

実際、モダリスやストレージ王も同様の被害に遭っています。

特に海外子会社や現地担当者の権限や確認フローが甘いケースでは、被害が拡大する傾向にあります。

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