東海教育産業、東海ソフト開発のランサムウェア 被害で顧客情報の流出有無を調査

セキュリティニュース

投稿日時: 更新日時:

東海教育産業、東海ソフト開発のランサムウェア 被害で顧客情報の流出有無を調査

東海教育産業株式会社(神奈川県伊勢原市、代表取締役社長:片瀬敏行)は、業務委託先である株式会社東海ソフト開発が外部からのランサムウェア攻撃を受けたことを明らかにしました。現在、委託先と連携し、被害状況の把握と情報流出の可能性について調査を進めているとしています。

影響範囲と共有データの扱い

同社は、委託先と一部の顧客情報を共有していると説明。

そのうえで、共有している情報に住所、電話番号、パスポート情報、口座情報、クレジットカード情報は含まれていないとしています。現時点では、情報の漏えいや悪用被害は確認されていないとのことです。

現在の対応

  • 委託先と連携し、不正アクセスの原因究明被害データの特定を継続

  • 個人情報流出の有無について精査

  • 新たな事実が判明次第、適時公表すると明言

再発防止と委託先管理の強化

同社は、委託先に対して再発防止の徹底を求めるとともに、自社としても業務委託先に対する管理体制の強化に取り組む方針を示しました。