ウクライナ軍がロシア最大級のオムスク製油所を攻撃、過去最深部級の作戦に-深刻化するロシアの燃料危機|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年07月09日更新日時: 2026年07月09日

ウクライナ軍は2026年7月6日、ロシア最大の製油所とされる西シベリア・オムスクのガスプロムネフチ製油所を無人機で攻撃したと発表しました。ウクライナ側の発表によれば、攻撃距離はウクライナ国境から約2,500〜3,000キロメートルにおよび、報道各社はこれをこの戦争における最深部への攻撃の一つと位置づけています

。当サイトでも以前、ウクライナ軍がAIと無人地上車両を活用しモスクワやサマラ州シズラニの製油所を精密打撃してきた経緯を取り上げましたが、今回のオムスクへの攻撃について、Fire Point社CEOはロイターの取材に対し、ロシア国内のガソリン生産上位10製油所のうち未攻撃だったのはオムスクを含め2施設のみだったと説明しており、ウクライナ側は主要製油所への攻撃網がほぼ全域に及んだとしています。同じ夜、ロシア側もキーウへの大規模なミサイル・無人機攻撃を実施しており、両国の応酬はNATO首脳会議を目前に控えるタイミングで激化しています。

サマリー

ウクライナ軍特殊作戦部隊は2026年7月6日、ロシア最大とされるオムスク製油所(ガスプロムネフチ運営)を無人機で攻撃し、火災を発生させた。ウクライナ国境から約2,500〜3,000キロメートルという、この戦争における最深部級の攻撃の一つとされている
攻撃にはウクライナの防衛企業Fire Pointが開発した長距離無人機FP-1の改良型が使用されたとされる。同社によれば、この機体タイプの最大航続距離は約3,400キロメートルで、同社は1日約100機のペースで製造していると説明している
Fire Point社CEOはロイターの取材に対し、ロシア国内のガソリン生産上位10製油所のうち今回のオムスクを含め未攻撃だったのは2施設のみだったと説明しており、ウクライナ側は主要製油所への攻撃網がほぼ全域に及んだとしている
同じ夜、ウクライナ軍はヤロスラヴリ製油所やウスチ・ルガ、ヴィソツクの石油ターミナル、占領下クリミアの軍事施設など、複数の目標へ同時多発的な攻撃を実施した
一方ロシア軍も同じ夜、キーウへ大規模なミサイル・無人機攻撃を行い、報道により21〜26人規模の死者が出たとされている
ロシア国内では製油所への攻撃が積み重なった結果、深刻な燃料不足が発生しており、多数の地域でガソリン販売の制限が行われていると報じられている
ドルジバパイプラインの南側ルート停止を巡っては、ウクライナ側がロシアによる無人機攻撃で施設が損傷したためと説明する一方、ハンガリー・スロバキア側はウクライナが復旧を遅らせ政治的圧力に使っていると非難しており、両国の見解は対立している

項目	内容
攻撃日	2026年7月6日
攻撃対象	オムスク製油所(ロシア最大、ガスプロムネフチ運営)
攻撃距離	ウクライナ国境から約2,500〜3,000キロメートル(報道により幅あり)
使用兵器	長距離無人機FP-1(ウクライナFire Point社製、改良型、最大航続距離約3,400km)
ウクライナ側の主張	ガソリン生産上位10製油所のうち未攻撃だったのはオムスクを含め2施設のみだったと説明
同時攻撃対象	ヤロスラヴリ製油所、ウスチ・ルガ、ヴィソツク港、占領下クリミアの軍事施設等
ロシア側の反撃	同夜、キーウへミサイル・無人機による大規模攻撃、報道により21〜26人規模の死者
ロシア国内の燃料危機	多数の地域でガソリン販売を制限、プーチン大統領も6月末に不足を認める発言
ハンガリー・スロバキアとの対立	ドルジバパイプライン南ルートの復旧を巡り、ウクライナと両国の説明が対立

1 何が起きたか
2 FP-1無人機と長距離攻撃を支える技術
3 同時多発的なインフラ攻撃
4 ロシア国内で深刻化する燃料危機
5 ハンガリー・スロバキアとのドルジバパイプライン紛争
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何が起きたか

ウクライナ軍の発表によると、特殊作戦部隊のディープストライク部隊は2026年7月6日未明、ロシア国内のエネルギー・軍事インフラを狙った大規模な無人機攻撃を実施しました。最大の標的となったのが、ロシア国境から約2,500〜3,000キロメートル(報道によって数値に幅があります)離れた西シベリア・オムスク州にある、ガスプロムネフチが運営するオムスク製油所です。ウクライナ軍参謀本部は、この施設の心臓部にあたるELOU-AVT-11一次原油処理装置に直撃があったとしており、火災が発生したと説明しています。

一次処理装置は原油を各成分に分離する最初の工程を担うため、ここが停止すれば後段の処理設備全体が機能を失うことになりますが、実際の損傷規模については独立した検証がまだ難しく、ウクライナ側の発表にとどまっている点には留意が必要です。

オムスク州のヴィタリー・ホツェンコ知事はメッセージアプリ上で、地域の防空システムが複数の無人機を撃墜したとしつつも、施設内で火災が発生し対応にあたっていることを認めています。この施設はロイターの報道によれば日量約46万バレル、2025年の処理量は約2,300万トンとされ、ロシア最大の製油所と位置づけられています。Fire Point社のイリナ・テレフCEOはロイターの取材に対し、オムスクはロシア国内のガソリン生産上位10製油所のうち、これまでウクライナ軍の攻撃を受けていなかった2施設のうちの1つだったと説明しており、今回の攻撃によってウクライナ側は主要製油所への攻撃網がほぼ全域に及んだとしています。

FP-1無人機と長距離攻撃を支える技術

今回の攻撃で使用されたのは、ウクライナの防衛企業Fire Pointが開発した長距離無人機FP-1の改良型とされています。同社のイリナ・テレフCEOによれば、FP-1は標準的な設計で最大1,600キロメートル、改良型では最大3,400キロメートルの航続距離を持つとされていますが、これはあくまで機体タイプとしての最大スペックであり、今回の作戦で実際にこの距離を飛行したと確認されているわけではありません。同社はまた、1機あたり約5万5,000ドルというコストで、1日およそ100機のペースで生産を続けていると自社発表で説明しています。

なお、複数の海外報道では、こうした長距離無人機作戦にあたって米国の情報支援が一定の役割を果たしてきたことが指摘されています。ロイターなどの報道によれば、米国の情報機関がロシアの防空網の脆弱性に関する分析をウクライナ側に提供し、無人機の飛行ルートや高度の策定を支援してきたとされていますが、この点に関する米国政府の公式な認否は本稿執筆時点で確認できていません。

同時多発的なインフラ攻撃

オムスクへの攻撃は単独の作戦ではなく、同じ夜にロシア国内外の複数地点で行われた一連の攻撃の一部でした。ウクライナ側の発表によれば、ロシア上位5位規模とされるヤロスラヴリ州のスラヴネフチ・ヤノス製油所や、レニングラード州のウスチ・ルガ精製施設、バルト海沿岸のヴィソツク港石油ターミナルも攻撃対象になったとされています。

占領下のクリミア半島でも複数の目標が攻撃対象になったとされ、ロシア側が任命したセヴァストポリ市長は半島規模の停電が発生したと発表しています。ロシア国防省は、迎撃したウクライナ製無人機の機数を発表していますが、実際の被害範囲については独立した検証が難しい状況です。

これと同じ夜、ロシア軍もウクライナの首都キーウへ大規模なミサイル・無人機攻撃を実施しました。海外メディアの報道では死者数に幅があり、21人から26人規模とされています。ウクライナ側は、迎撃が困難な弾道ミサイルに対する防空能力の不足を訴えており、その背景として、中東情勢の緊迫化により米国製パトリオットミサイルの世界的な供給が逼迫していることを挙げています。この点については、当サイトで以前米軍のイラン攻撃に伴う弾薬・ミサイル在庫の枯渇がウクライナの安全保障に及ぼす影響として取り上げた通りです。

ロシア国内で深刻化する燃料危機

ウクライナによる製油所への攻撃が積み重なった結果、ロシア国内では燃料不足が深刻化しています。海外の調査会社や報道によれば、2026年上半期だけでロシアの製油所は約200回近い攻撃を受けたとされ、前年同期と比べて大幅に増加しているとの分析もあります。

製油能力への影響についてはウクライナ側と欧米メディアの評価に差があり、ウクライナ軍参謀本部は精製能力が設計上の能力の4割程度にまで落ち込んでいると評価している一方、ロイターやガーディアン紙などは精製能力の3分の1程度が損傷を受けた、あるいはガソリン生産が2割前後減少したといった、やや控えめな数字を伝えています。いずれの数字も独立した検証は難しいものの、複数の報道がロシア国内での燃料不足の実態そのものは裏付けています。ロシア国内の多数の地域で燃料販売の制限が行われ、給油のために長い行列ができている状況が報じられており、プーチン大統領自身も6月末、ウクライナの無人機攻撃に起因する国内の燃料不足の存在を公に認める発言をしています。

ハンガリー・スロバキアとのドルジバパイプライン紛争

ロシアからベラルーシ・ウクライナ経由で中東欧へ原油を輸送するドルジバパイプラインの南側ルートは、2026年1月に発生した無人機攻撃によりポンプ施設が被害を受け、トランジットが停止しました。ウクライナ側の説明によれば、これはロシア側による無人機攻撃が原因とされています。この停止は、国内唯一の製油所がロシア産ウラル原油の処理に特化しているスロバキアに特に大きな影響を与え、同国は国家エネルギー非常事態を宣言する事態となっています。

これに対しハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相は、ウクライナ側がパイプラインの復旧や再開を意図的に遅らせ、政治的な圧力の材料として利用していると非難し、重要エネルギー施設への軍の配備や、ウクライナ国境に近い県での無人機運用の禁止といった措置を打ち出しました。同国のシーヤールトー外務貿易相も、ウクライナに対するEUの大規模な金融支援や対ロシア制裁パッケージの承認を、パイプラインの再開まで拒否する方針を示しています。一方でウクライナ側は、パイプラインの損傷そのものはロシアによる無人機攻撃が原因であり、戦闘が続く中での修復は安全上困難であるとして、ハンガリー・スロバキア側の非難に強く反論しています。つまり今回の対立は、ウクライナがパイプラインを攻撃したかどうかという争いではなく、ロシアの攻撃で損傷した施設の復旧・再開をウクライナ側がどこまで急ぐべきかという点を巡るものである点には注意が必要です。ハンガリー国内では2026年4月に議会選挙が予定されていたこともあり、この対立にはハンガリー国内政治の事情も絡んでいると分析する報道も見られます。いずれにせよ、この一件は、ロシアのエネルギーインフラを巡る攻防が、当事国であるロシア・ウクライナだけでなく、EU域内の政治的結束にも影響を及ぼしていることを示す事例だといえます。