国際刑事裁判所（ICC）、高度な標的型サイバー攻撃を受ける―迅速な検出と封じ込めも、国際的な司法機関への圧力続く|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年07月09日更新日時: 2025年07月09日

2025年6月末、国際刑事裁判所（ICC）は新たなサイバー攻撃を受けたことを発表しました。今回の高度な標的型サイバー攻撃とされ、同裁判所のセキュリティシステムによって迅速に検出・封じ込められたとしています。

現在、被害の範囲と影響を評価する調査が進行中であり、関係国や市民に対し情報提供と協力の呼びかけが行われています。

発生の経緯と初動対応

今回のインシデントは6月末に発生し、ICCの内部警戒システムが異常を検知。これを受けて直ちに封じ込めが行われました。ICCは「全庁的な影響分析を実施しており、影響の軽減措置も開始済み」と説明しています。

ICCによると、この種の攻撃はここ数年で2度目となり、特に国際的な司法手続きを扱う同機関が「高度なサイバー脅威の標的になっている」ことを改めて浮き彫りにしました。

このサイバー攻撃は、ちょうどオランダ・ハーグで開催されていたNATO首脳会議と同時期に発生しています。

会期中、オランダ当局は地方自治体や公共機関への分散型サービス妨害（DDoS）攻撃も確認しており、親ロシア派ハッカー集団による犯行とみられています。

また、6月24日にはスキポール空港周辺のケーブル火災により列車運行が大規模に停止する停電事故が発生し、妨害行為の可能性が指摘されています。

このタイミングでの攻撃は偶然とは思えず、ICCが現在取り扱っている国際的に敏感な案件との関連が疑われます。

中でも注目されているのは、ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、ハマス指導者イブラヒム・アル＝マスリらに対するICCの逮捕状発行です。

加えて、ICCの主任検察官カリム・カーン氏は、過去にトランプ政権から制裁を受けており、2025年5月にはマイクロソフトを通じたメールアカウントへの不正アクセスの問題も報告されています。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は6月にICCの裁判官4名への制裁も発表しており、ICCへの国際的な圧力は強まる一方です。

参照