戦争時、戦う意思のない国家に他国は支援しない-ウクライナ・イスラエルの教訓と日本の防衛戦略への示唆|セキュリティと安全保障のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年07月13日更新日時: 2026年07月13日

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始当初、米軍高官が議会に対しキーウは72時間以内に陥落し得ると説明したと報じられるなど、早期降伏を見込む見方が広がっていました。しかしウクライナが徹底抗戦を選んだことで、欧米諸国・支援国は数十億ドル規模の軍事支援に踏み切ることになります。この経緯は、侵略を受けた当事国が自ら戦う意思を明確に示さない限り、支援国や国際社会からの支援は自動的には発動しないという、国際安全保障の一つの現実を改めて浮き彫りにしました。本稿では、ウクライナとイスラエルの事例、そして日米安全保障条約の法的な構造を踏まえながら、日本の防衛戦略が直面する論点を整理します。

サマリー

ウクライナは侵攻開始当初の予測に反して首都防衛に成功し、この初期抗戦が欧米諸国・支援国側で軍事支援を組織するための時間と政治的正当性を確保する結果につながったとRUSIやRAND等の分析は指摘している
ウクライナ軍全体の兵力規模は侵攻前の約19万6,000人から2025年初頭までにおよそ88万〜90万人規模へ拡大し、国内のドローン製造も急速に拡大した(具体的な機種数・関与企業数は情報源により異なるため本稿では出典を明示のうえ紹介する)
対照的に2021年8月のアフガニスタンでは、政府軍が組織的な抵抗を維持できないまま急速に崩壊してタリバンへ首都を明け渡し、米国は主要な開発支援や資金アクセスを停止・凍結した(人道支援は別ルートで継続)。2021年末時点および現在も、同政権を正式に承認した国はない。抗戦の意思を示せなかった当事国には、支援国が迅速な支援に踏み切る政治的正当性が確保されにくいことを示す対照例とされる
ロシアが占領したウクライナの地域では、米国務省やOHCHR等が「フィルトレーション」と呼ばれる拘束・移送手続きを記録しており、米国務省は2022年時点で90万人から160万人規模のウクライナ市民がこの過程を経て移送されたと推計。米国は2023年、ロシア軍・当局によるウクライナでの一連の行為を戦争犯罪および人道に対する罪と認定している
国連人権高等弁務官事務所は2022年、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害が人道に対する罪に該当しうると評価する報告書を公表している
同盟における「自助」の原則は感情論ではなく、1948年の米上院ヴァンデンバーグ決議に法的な起源を持ち、この考え方はNATO条約や日米安全保障条約にも組み込まれている
イスラエルは米国から年間38億ドル規模の軍事支援(2019〜2028年の10年間合意、総額380億ドル)を受けつつも、作戦行動そのものは一般に自国の徴兵・予備役制度に基づく自国軍を中心に設計されているとされる
日米安全保障条約第3条は日米双方に「持続的かつ効果的な自助及び相互援助」により防衛力を維持・発展させる義務を課しており、これは日本側の一方的な防衛依存を前提としていない
米国の戦争権限法は大統領に対し軍事行動から48時間以内の議会報告、原則60日以内の撤収などを求める仕組みであり、有事における米国の対応を左右しうる制度的な要因の一つとされる

項目	内容
自助原則の法的起源	1948年6月、米上院ヴァンデンバーグ決議(S. Res. 239)
NATOにおける根拠規定	北大西洋条約第3条(武力攻撃に抵抗する個別・共同の能力の維持)
日米安保条約の根拠規定	日米安全保障条約第3条(自助及び相互援助による防衛力の維持・発展)
ウクライナ軍全体の兵力規模変化	侵攻前約19万6,000人→2025年初頭で約88万〜90万人規模
ウクライナのドローン国産化	2022年以降、国内企業の関与により急速に拡大(出典により機種数等の数字は異なる)
アフガニスタン政府崩壊	2021年8月、組織的抵抗を維持できず急速に崩壊しタリバンへ首都陥落。開発支援・資金アクセスが停止・凍結、現在も正式な国際承認なし
ロシア占領地からの住民移送(米国務省推計)	2022年時点で90万〜160万人規模。米国は2023年、ロシア軍・当局の一連の行為を戦争犯罪・人道に対する罪と認定
中国新疆ウイグル自治区(OHCHR評価、2022年8月)	人権侵害が人道に対する罪に該当しうると評価
イスラエルの米国からの軍事支援	2019〜2028年の10年間合意で総額380億ドル(年平均38億ドル、うちFMF33億ドル・ミサイル防衛支援5億ドル相当)
米国の軍事介入に関わる国内法	1973年制定の戦争権限法(48時間以内の議会報告、原則60日以内の撤収等を規定)

1 ウクライナの抗戦意思が変えた国際支援の力学
2 弱い国・抗戦しない国の末路-アフガニスタンの教訓
3 ヴァンデンバーグ決議とNATO第3条-「自助」は同盟の前提条件
4 イスラエルの自己完結的防衛ドクトリン
5 占領下の統治が示す実態-中国/ロシアの敗戦国民の扱い
6 日米安保条約第3条と非対称性-「自動防衛」という誤解
7 戦争権限法という日本には見えにくい関門
8 日本が直面する構造的な脆弱性
9 提言されている対応策
10 企業への示唆
11 出典

ウクライナの抗戦意思が変えた国際支援の力学

侵攻開始前、米軍高官が議会に対しキーウは72時間以内に陥落し得ると説明したと報じられるなど、早期の降伏を見込む見方が広がっていました。

もしこの見立て通りにウクライナが早期に抵抗を諦めていた場合、欧州各国政府は2014年のクリミア併合時と同程度の非難声明や限定的な制裁にとどまり、本格的な防衛装備品の供与には踏み切らなかった可能性が高いと分析されています。

実際には、ウクライナ政府と市民が示した強い抗戦の姿勢が欧米諸国の世論と政策決定に強い動揺を与え、ドイツによる1,000億ユーロ規模の防衛基金設立をはじめとする外交方針の急速な転換を促す契機になったとされています。

首都防衛の成功によって、米国をはじめとする国際社会が数十億ドル規模の軍事援助を投入するための兵站線と政治的な承認手続きが確保された、というのがRUSIなどの分析機関が示す見立てです。

ウクライナの抗戦を支えたのは軍事力だけではありません。

侵攻前に約19万6,000人だったウクライナ軍全体の兵力規模は、予備役や志願兵を含む社会的動員により2025年初頭までにおよそ88万〜90万人規模まで拡大しました。あわせて民間部門と政府が連携したドローンの国産化も急速に進んでいるとされています(具体的な製造モデル数や関与企業数については情報源によって数字に幅があり、ウクライナ国防省や関連機関による一次資料の確認が望まれる点には留意が必要です)。

一方で、2014年にイラク軍が数的優位にありながらISILの少数勢力に対して戦う意思の欠如から武器を放棄し敗走した事例は、いかに装備が充実していても、それを使う組織の意志が崩れれば機能しないことを示す対照例として引き合いに出されています。

弱い国・抗戦しない国の末路-アフガニスタンの教訓

ウクライナとは対照的な結末をたどったのが、2021年8月のアフガニスタンです。

米軍撤退が進む中、アフガニスタン政府軍は各地で戦闘自体は発生していたものの、組織的な抵抗を維持できないまま急速に崩壊し、タリバンの進撃に対して各地の州都を次々と明け渡しました。

最後まで国に残ると公言していたガニ大統領も、首都カブール陥落の当日にヘリコプターで国外へ脱出しています。米国の政府監察機関SIGARは、米軍撤退を前提とした準備が不十分だったことなど複数の要因が重なって政府崩壊に至ったと整理しており、崩壊の背景は一つの原因に単純化できるものではありませんが、この崩壊のスピードは、20年にわたり米欧が軍事的・財政的な支援を続けてきた国であっても、当事国側の組織的な結束が崩れればあっけなく体制が瓦解しうることを示しています。

その後の展開は、ウクライナのケースとは対照的でした。共和国政府の崩壊とともに、世界銀行・IMFを含む主要な開発支援や資産へのアクセスが停止・凍結され、これがアフガニスタン経済に深刻な打撃を与えたと指摘されています(人道支援については国連機関等を通じた別ルートでの継続・再開が図られています)。2021年末の時点、そして本稿執筆時点においても、タリバン政権を正式に承認した国はありません。

この対比は、台湾を巡る議論の中でも引き合いに出されています。台湾の一部メディアは米国のアフガニスタンへの対応を「見捨てた」と評し、同様の見捨てられ方が自国に及ぶ可能性への懸念を示しました。こうした懸念自体の当否はともかく、抗戦の意思を示せなかった当事国に対しては、支援国側が迅速かつ十分な支援に踏み切る政治的な正当性を確保しにくいという構図は、ウクライナとアフガニスタンという2つの対照的な事例から浮かび上がる、共通した論点だといえます。

ヴァンデンバーグ決議とNATO第3条-「自助」は同盟の前提条件

侵攻を受けた国が自ら徹底して防御・反撃を行わなければ国際社会が本格的に関与しないという力学は、近代の安全保障条約の成立過程に組み込まれた、比較的一貫した法的・歴史的な慣習に基づいています。

同盟や相互安全保障制度における自助の原則は、1948年6月に米国上院で可決されたヴァンデンバーグ決議(S. Res. 239)によって明文化されました。

冷戦初期、ソ連の拡張主義に対抗するため欧州諸国との同盟関係を模索していた米国は、一方的な防衛依存を防ぐため、同盟国側がまず自国の資源を用いて最大限の防衛努力を行うことを援助の前提条件として位置づけたのです。

同決議は、持続的かつ効果的な自助及び相互援助に基づく地域的な取り決めへの参画を明記しており、この考え方は後の北大西洋条約や日米安全保障条約の基礎に組み込まれていきました。

NATOにおける集団防衛の中核は第5条にありますが、この第5条が機能するための土台となっているのが第3条です。第3条は加盟国に対し、武力攻撃に抵抗するための個々のかつ共同の能力を持続的に発展させる責任を課しています。NATOはこの防衛力評価において、正規軍の戦力だけでなく、政府機能の継続やエネルギー供給の維持、食料・水資源の確保、市民通信網の防護といった社会全体の強靱性(レジリエンス)を重視しており、こうした国家社会全体の備えが、他国からの圧力に容易に屈しないための最低要件として位置づけられています。

イスラエルの自己完結的防衛ドクトリン

イスラエルの国家安全保障思想もまた、外国の軍隊に自国を守らせないという徹底した自己完結の原則に立脚しています。

イスラエルは米国から多大な軍事支援(2019年から2028年の10年間の合意に基づき総額380億ドル、年平均38億ドル。内訳はFMF(対外軍事融資)33億ドルとミサイル防衛支援5億ドル相当という整理が一般的)を受けており、これによって軍事的な質的優位を維持しています。

実際の作戦行動そのものは自国の徴兵・予備役制度に基づく自国軍を中心に設計されているとされ、米軍の地上部隊の介入を当然の前提とはしていないという点は、条文上の制度というより、イスラエルの安全保障ドクトリンに関する一般的な解釈だと理解しておく必要があります。この自己防衛の意思の徹底が、米国との間で戦略的協力や先端技術への相互アクセスという、自由度の高い連携関係を保証する担保になっているという整理です。

占領下の統治が示す実態-中国/ロシアの敗戦国民の扱い

侵略や強い統制を受けた地域で実際にどのような統治が行われるのかを知ることも、抗戦の意思が持つ意味を理解するうえで欠かせない視点です。

ロシアが占領したウクライナ東部・南部の地域については、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)や米国務省、Human Rights WatchやAmnesty Internationalといった複数の人権団体が、住民に対する組織的な人権侵害を記録しています。

ロシア側は住民を「フィルトレーション(選別)」と呼ばれる手続きにかけ、拘束・尋問を伴う審査を経たうえで、ロシア国内の遠隔地へ移送する運用を行ってきたとされ、米国務省は2022年時点で90万人から160万人規模のウクライナ市民がこの過程を経て移送されたと推計しています。

米国は2023年、こうしたフィルトレーションを含む、ロシア軍・当局によるウクライナでの一連の行為について、戦争犯罪および人道に対する罪に該当すると認定しました。

子どもの移送を巡っては、いくつかの異なる出典に基づく数字が使われている点に注意が必要です。

ウクライナ再統合省が独自に登録・確認している移送された子どもの数は、2024年10月時点で少なくとも1万9,546人とされ、その後EU側の説明では2026年時点で2万500人超に増えているとされています。これとは別に、米国務省は2022年時点の推計として26万人以上という、より大きな規模の数字を示しています。

なお、70万人規模という数字はロシア側の主張として引用されることが多く、これらの数字はいずれも算出主体や時点が異なるため、同列の確定値として扱うことは避けるべきです。イェール大学のカンフリクト・オブザバトリーの報告書では、移送が確認された子どものうち相当数が、ロシア式の教育・愛国教育を施す「サマーキャンプ」に組み込まれていたと報告されています。

一方、国連人権高等弁務官事務所は2022年8月31日、中国新疆ウイグル自治区における人権状況の評価報告書を公表し、ウイグル族をはじめとするイスラム系少数民族への恣意的かつ大規模な拘束、拷問や虐待、強制的な医療措置、性的・ジェンダーに基づく暴力の疑いについて、信頼性のある申し立てだと結論づけました。

同報告書は、これらの人権侵害の程度が国際犯罪、とりわけ人道に対する罪に該当しうると評価しています。

中国政府はこの報告書の内容を一貫して否定していますが、国連の独立した評価機関がこうした結論に至ったこと自体が、力による現状変更や強い統制の下に置かれた地域の住民が直面しうる現実の一端を示しているといえます。

これらの事例を紹介する狙いは、特定の国や体制を断罪することそのものにあるのではありません。

抗戦や自助努力の意思が安全保障政策において重視される背景には、占領や強い統制の下で実際にどのような統治が行われうるのかという、具体的な現実があるという点を確認することにあります。こうした現実を踏まえたうえで、抑止力の構築や自国の防衛能力の強化がどのような意味を持つのかを、国民全体で共有しておくことの重要性が浮かび上がります。

日米安保条約第3条と非対称性-「自動防衛」という誤解

日本を取り巻く安全保障環境は、東アジアにおける大国の台頭や、力による現状変更の試み、弾道ミサイルやハイブリッド脅威の高度化により厳しさを増しています。しかし日本国内の安保論議では、有事の際に米国が直ちにかつ無条件で日本を防衛する義務を果たすという、いわゆる自動防衛への期待が見られることがあります。

これは、日米安全保障条約の双方向性と米国の憲法上の制約に対する理解が十分でないことに起因する可能性があります。

日米安保条約第3条は、日本と米国が個別的にかつ相互に協力して、持続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を維持し発展させることを求めています。

日本が憲法の範囲内で集団的自衛権の行使を制約されているため、この相互援助の範囲には一定の制限が課せられているという非対称性が存在します。この非対称性があるからこそ、日本自身が自国の領域や自衛隊基地、重要インフラを守るための自らの努力を最大限示さなければ、同盟が不均衡かつ維持困難なものと見なされかねないという指摘が、過去の安保改定交渉の経緯を踏まえて示されています。

当サイトでも以前、米陸軍参謀総長の解任と2026年国家防衛戦略(NDS)への転換を取り上げましたが、新たなNDSが同盟国への負担の転嫁を明記し、欧州の防衛は欧州自身が主導すべきとする方向性を示していることも、この非対称性を巡る議論に新たな緊張を加えています。

戦争権限法という日本には見えにくい関門

米国の防衛コミットメントは、大統領個人の意志や大まかな共同宣言だけで発動するわけではありません。

1973年に制定された戦争権限法は、大統領が軍事行動を開始した場合に48時間以内に連邦議会へ報告することや、議会の承認が得られない場合には原則60日以内に部隊を撤収することなどを定めています。この制度は、有事における初動の軍事行動自体を事前承認なしに一律禁止するものではありませんが、軍事関与を継続するためには一定期間内に議会側の支持を得る必要があるという制約を大統領に課しています。

この観点からは、仮に日本の政治指導部が有事における迅速な自衛権発動や動員を躊躇し、自衛隊が主体的な抵抗を展開しない場合、米国の議会や世論の中で、当事国自身が戦う意思を持たない紛争になぜ米兵の命を賭してまで介入すべきかという反対論が強まり、軍事関与の継続に必要な議会側の支持が得にくくなる可能性が指摘されています。ウクライナが侵攻当初の数日間を自力で持ちこたえたことが米国の継続的な支援につながったという見立てに立てば、日本自身の初期対応こそが、こうした米国内の政治的な力学に影響を与える重要な要素になるという議論です。

日本が直面する構造的な脆弱性

日本政府は2022年に閣議決定した国家安全保障戦略において、反撃能力やスタンド・オフ防衛能力の整備、統合ミサイル防空の構築などを含む防衛力の抜本的強化の方針を示しています。当サイトでも以前、スタンド・オフ防衛能力を巡る日米のドクトリン比較や、長距離ミサイル配備の背景にある反撃能力の考え方、25式高速滑空弾の配備を取り上げましたが、こうした装備面での強化は、専守防衛の解釈を精緻化しつつ抑止力を高める一歩として位置づけられています。

一方で、他国の総力戦におけるレジリエンスと比較した場合、いくつかの構造的な課題が指摘されています。

1つ目は、有事における国民全体の防衛関与や避難、民間資源の動員に関する具体的な準備や意識の共有が十分ではないという点です。

戦う意思の強さは軍事予算の規模や技術水準だけでなく、国家社会全体の心理的な備えに直結するとRANDの分析は指摘しています。

2つ目は、短期決戦を前提とした継戦能力の限界です。弾薬備蓄や主要拠点の抗堪化は近年ようやく着手されたばかりであり、持続的な消耗戦や海上封鎖に対応できるインフラは発展途上にあります。

3つ目は、防衛産業の基盤の縮小です。当サイトで以前紹介した防衛装備移転三原則の改定も、この防衛産業基盤の維持という課題への対応の一環として位置づけられます。

提言されている対応策

こうした課題を踏まえ、社会全体を巻き込んだ防衛(Whole-of-Society Defense)への移行が提言として挙げられています。

具体的には、自衛隊や米軍が有事に迅速に展開できるよう、民間の港湾・空港・エネルギーインフラを軍事・物資輸送用に転用するための法的枠組みと平時からの実働訓練の整備、自治体・医療機関・サプライチェーン企業を含めた全国規模のレジリエンス評価基準の策定などが挙げられています。

あわせて、ドローンや自動運転、AI、サイバー技術といった民生先端技術を防衛装備へ迅速に転用するための調達プロセスの簡素化、弾薬・ミサイル・半導体の国内自給率向上、同盟国・友好国との装備の標準化と相互運用性の確保も、提言の柱として挙げられています。

日米同盟を基軸としつつ日豪・日米豪印(Quad)・日英伊の次期戦闘機共同開発といった多層的な枠組みを通じた協力の強化も、こうした議論の延長線上にあります。

企業への示唆

こうした安全保障を巡る議論は、直接的には防衛政策の話に見えますが、企業のBCP(事業継続計画)にとっても示唆を持ちます。

民間の港湾・空港・エネルギーインフラの有事転用や、サプライチェーン企業を含めた全国的なレジリエンス評価という発想は、平時からの官民連携やインフラの相互依存関係の把握を企業にも求めるものです。

当サイトで以前取り上げた軍事ドローンのサプライチェーンに潜む中国依存の実態のように、防衛分野に限らず自社の調達網が特定地域や特定国に依存していないかを点検しておくことは、有事・平時を問わず有効なリスク管理です。自社が重要インフラや防衛関連のサプライチェーンに関わる場合は、官民の役割分担や協力要請がどのような形で及びうるかを、平時のうちから情報収集しておくことをお勧めします。