サイバーエージェント運営「ドットギフト」、サービス終了を発表

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サイバーエージェント運営「ドットギフト」、サービス終了を発表

サイバーエージェントが運営するデジタルギフトサービス「ドットギフト」は、2026年9月30日(水)をもってサービスを終了すると発表しました。2026年6月8日から発生している不正アクセスの影響でサービス全般が利用できない状態が続いていましたが、当初示されていた「約1カ月程度」の復旧見通しから一転し、サービス自体の終了という結末を迎えることになりました。

なお、ドットマネーは引き続き安全性が確認でき次第再開予定としています。

サマリー

  • サイバーエージェントが運営するポイント交換サービス「ドットマネー」および関連するデジタルギフトサービス「ドットギフト」は、2026年6月8日11時24分ごろに発生した不正アクセスの影響により、全サービスを停止していた
  • 当初、同社は復旧までの期間を「メンテナンス開始から約1カ月程度」と説明し、7月上旬ごろの再開を見込んでいた
  • しかし本稿執筆時点で公表された最新のお知らせでは、このうち「ドットギフト」について2026年9月30日(水)をもってサービスを終了することが発表された
  • 保有者が持つポイント・ドットマネーの不正利用被害はこれまでのところ確認されていないとされている
  • サービス終了に伴う未使用残高・ギフトコードの取り扱いについては、同社が別途案内するとしている
  • ドットマネー・ドットギフトは、ワラウ・ポイントインカム・くらしTEPCO・トリマ・タウンWiFi by GMO・Pococha・17LIVEなど多数の外部サービスと連携するポイント交換の「ハブ」として機能してきたため、今回の終了決定は連携先の各サービス・利用者にも広く影響が及ぶ
項目 内容
発表内容 「ドットギフト」サービス終了のお知らせ
サービス終了日 2026年9月30日(水)
不正アクセス発生日 2026年6月8日(月)11時24分ごろ
当初の復旧見通し メンテナンス開始から約1カ月程度(7月上旬ごろ)
運営会社 株式会社サイバーエージェント(東証プライム、証券コード4751)
サービス規模 累計口座開設数3,000万件(2024年8月時点)
ポイント不正利用の有無 確認されていない
連携する主なサービス ワラウ、ポイントインカム、くらしTEPCO、トリマ、タウンWiFi by GMO、Pococha、17LIVE等

何が起きたか-1カ月の見込みから終了決定へ

サイバーエージェントは2026年6月11日、公式スタッフブログで、同社システムへの不正アクセスが発生したことを確認したと公表し、安全な環境の確認・再構築が完了するまでの間、ドットマネー・ドットギフトの全サービスを停止すると発表しました。

不正アクセスの発生時刻は同年6月8日11時24分ごろとされています。同社はこの時点で、利用者が保有するドットマネー・ドットギフトのポイントについて不正利用の被害は確認されていないと説明していました。

6月17日の続報では、交換手続きの途中だったポイントは同社内で保全され消失しないこと、停止期間中に有効期限を迎えるポイント・ギフトコードについては再付与等の対応を予定していることが説明され、サービス再開の目安として「メンテナンス開始から引き続き約1カ月程度」、すなわち2026年7月上旬ごろが示されていました。

しかし、本稿執筆時点で公表された最新のお知らせでは、この見通しは実現せず、「ドットギフト」については2026年9月30日(水)をもってサービスを終了することが発表されました。約1カ月の一時的なメンテナンスとして始まった対応が、最終的にはサービス自体の終了という結末に至ったことになります。

なお、ドットマネーは引き続き安全性が確認でき次第再開予定としています。

サービス終了の影響とハブ構造ゆえの波及範囲

ドットマネーは2015年にサービスを開始し、ポイントサイトやスマートフォンゲーム等で貯めたポイントを集約し、現金やギフト券、マイル等へ幅広く交換できる、国内最大級のポイント交換プラットフォームです。あわせて停止していた「ドットギフト」は、企業がキャンペーンの特典等として配布するデジタルギフトサービスで、受け取った利用者はドットマネーや各種商品と交換できる仕組みでした。

このサービスは、ワラウ・ポイントインカム・くらしTEPCO・トリマ・タウンWiFi by GMO・Pococha(DeNA)・17LIVE・アメーバピグなど、非常に多数の外部サービスと連携する「ハブ」として機能してきました。今回の不正アクセスの発生直後から、これら連携先の各サービスでもポイント交換の一時停止や緊急メンテナンス、交換申請の差し戻し対応といった波及的な影響が相次いで発表されており、

今回の「ドットギフト」終了という決定も、これらすべての連携サービス・利用者に影響が及ぶ見込みです。サービス終了に伴う未使用残高・ギフトコードの具体的な取り扱いについては、同社から別途案内されるとしています。

 

出典