Apaman Network(アパマン ネットワーク)の法人 証券口座へ不正アクセス、システムソフトの755万株が勝手に売却される

セキュリティニュース

投稿日時: 更新日時:

Apaman Network(アパマン ネットワーク)の法人 証券口座へ不正アクセス、システムソフトの755万株が勝手に売却される

Apaman Network株式会社とAPAMAN株式会社は、発行者・株式会社システムソフト(証券コード7527)に関する大量保有の「変更報告書」を8月19日に関東財務局へ提出しました。

8月12日に発生した第三者による証券口座への不正アクセスを起点に、Apaman Network保有株の市場内流出(処分)が発生し、連名での保有割合は24.42%から15.31%へ低下しました。両社は保有目的を「政策投資および長期保有」としつつ、流出分については「提出者が意図した処分ではないため、買い戻しを順次検討」と記しています。

背景と経緯

提出書類はEDINET様式の「変更報告書」で、提出先は関東財務局長、報告義務発生日は2025年8月12日、提出日は同年8月19日です。発行者は株式会社システムソフトで、提出者はApaman Network株式会社とAPAMAN株式会社の連名(提出者および共同保有者の総数2)となっています。

今回の提出事由は「株券等保有割合1%以上の減少」「担保契約等重要な契約の変更」「取得資金の内訳の変更」が挙げられています。

今回開示の要点

8月12日、Apaman Networkが保管していた証券口座に第三者が不正アクセスし、普通株式7,554,700株が市場内で「処分」されました。書面には「提出者1が意図した処分ではないため、買い戻しを順次検討して参ります」と明記されています。

変更後の保有状況は、Apaman Networkが4,300,000株、APAMANが8,692,320株で、連名の合計は12,992,320株です。これに基づく株券等保有割合は15.31%で、直前の報告書記載の24.42%から大きく低下しています。

内訳としては、Apaman Networkが5.07%、APAMANが10.25%と記載されています(いずれも小数点以下の丸めにより合算と合計がわずかに一致しない場合があります)。

保有目的と取得・保有の補足

両社とも保有目的を「政策投資および長期保有」としています。APAMAN側の保有株式8,692,320株については、令和3年1月1日に発行会社とAPAMAN連結子会社のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、発行会社から株式割当を受けた経緯が記載されています。取得資金の算定方法や内訳についても触れられており、処分前の1株あたり平均取得価格×保有株数で算出した旨が示されています。

金融庁の注意喚起と推奨対策

金融庁は証券会社の顧客に対し、以下の対策を強く推奨しています。

  • ブックマークからのアクセス:メールやSMS内のリンクはクリックせず、事前に登録したURLからアクセスする。

  • 多要素認証の活用:ワンタイムパスワードや生体認証など、2段階以上の認証で不正利用を防ぐ。

  • 強固なパスワードの使用:パスワードの使い回しや簡易的な文字列の使用は避け、定期的な変更を心がける。

  • 口座の定期確認:取引履歴に異常がないかを頻繁にチェックし、異変があれば速やかに証券会社へ連絡。

  • OSやセキュリティソフトの更新:マルウェア対策として、EDRやアンチウイルスソフトウェアを常に最新状態に保つことも重要です。

著名投資家も被害に

著名な個人投資家であるテスタ氏も、楽天証券の口座が第三者に乗っ取られたとX(旧Twitter)上で明かしており、これまでのセキュリティ対策(ウイルス対策ソフトの常時稼働、定期スキャン)にも関わらず侵入を許した背景には、より巧妙なフィッシング技術があると見られています。