株式会社ベビーカレンダーは2026年1月30日、YouTube／Google AdSense等に関連する広告収益入金について、本来受領すべき入金の一部が入金されていない可能性が判明したと発表しました。社内調査の結果、前CFOが当該資金を不正に着服した疑いがあるとして、事実関係の解明や影響額の確定、再発防止策の策定を目的に特別調査委員会を設置することを取締役会で決議しました。
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決算集計作業で入金不整合を確認、横領の可能性が浮上
同社によると、本件は2026年1月の決算集計作業の過程で、広告収益入金の状況に不整合（イレギュラーな取引）が見受けられたことを端緒に判明しました。
社内調査と関連資料の確認を進めた結果、前CFOによる資金の不正着服（横領）が疑われる事案として対応しているとしています。前CFOの退任日は2025年3月28日です。
不正疑義の対象期間は2023年11月〜2024年8月、未入金は「9百万円台程度」の可能性
社内調査の対象期間（暫定）として、同社は不正疑義のある行為が行われた可能性がある時期を「2023年11月から2024年8月」と説明しています。
金額の規模感については、現時点の社内突合で、同社が受領すべき入金が入金されていない可能性のある金額が概ね9百万円台程度となる可能性がある（暫定値）としました。影響範囲や金額は引き続き精査中で、確定には至っていないとしています。
特別調査委員会で手口・影響範囲を究明し、再発防止策を提言へ
特別調査委員会の設置目的として、同社は主に（1）事実関係（期間・手口・影響範囲・金額）の調査・確認（2）類似事象・関連事象の有無の調査・確認（3）原因分析および再発防止策の提言（4）必要に応じた回収・法的対応等の検討――を挙げました。
委員会は外部専門家を中心に構成し、調査の中立性・客観性の確保に努める方針です。委員の氏名などの詳細は、決定次第、速やかに開示するとしています。
調査は「概ね3か月」想定、2025年12月期の決算発表は延期見込み
調査期間は概ね3か月程度を見込むとし、中間的に開示すべき事項が生じた場合は適時開示し、最終報告の取りまとめ後に速やかに内容を公表するとしています。
また、2025年12月期の決算発表（決算短信）は当初2026年2月13日を予定していましたが、調査が同日までに完了しない見込みであることや監査手続きに要する期間を踏まえ、2月13日での公表は行わない予定としました。新たな公表予定日は確定次第、開示するとしています。
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