群馬県警は、同僚の社員用メールアドレスを不正利用して家電量販店のECサイトで虚偽の大量注文を繰り返したとして、30歳の会社員を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕しました。2024年11月の4日間で7027点・約2623万円相当に上る注文が行われましたが、事業者側の判断で発送は停止され、実損は確認されていません。
事件の概要
容疑者は2024年11月25〜29日の間、東京・新宿区の大手家電量販店が運営するECに対し、14回にわたり7027点（冷蔵庫・テレビ・ゲーム機・飲料水など）をコンビニ決済等で購入する虚偽注文を実行しました。ログインに用いられたのは、勤務先の社員用メールアドレスを悪用して取得した2件の会員アカウント情報です。勤務先から「社員のメールが不正利用されている」と通報があり、通信記録の捜査で容疑者が浮上しました。容疑者は「騒ぎになるのを見るのが面白く、ストレス発散だった」と供述しています。
被害が拡大しなかった理由
EC事業者側は、会員情報の生年月日が1800年代になっている、飲料水999箱の大量発注が複数回繰り返されている、といった不自然なパターンを検知し、発送を見送りました。この判断により、少なくとも当該事業者における直接的な経済的損失は未然回避されています。
手口のポイント
動機は利得目的ではなく愉快犯的動機でしたが、結果としては業務妨害・在庫引当の混乱・CS負荷増大を招き得る行為であり、内部不正・内部由来の外部不正となる事例となりました。
参照
https://mainichi.jp/articles/20250819/k00/00m/040/181000c
