富士通の「英国 冤罪事件」問題を受け、富士通は2024年1月に「新規の政府顧客向け入札を一時停止」する旨を当局へ表明しました。しかし2025年4月、北アイルランド財務省の新・土地登記システム（約1億2,500万ポンド）を受注したことなどから、与野党76名の議員・貴族院議員が首相宛の公開書簡で同社の入札適格性の見直しを要求しています。
概要
富士通が買収した英Horizonの「英国 冤罪事件」問題の不祥事の渦中にある富士通が、英国の公共調達に引き続き関与しているとして、与野党計76名の議員・貴族院議員が首相宛てに公開書簡を提出しました。
富士通は2024年1月に「新規の政府顧客向け入札を一時停止する」と政府側に表明していましたが、2025年4月には北アイルランドの新・土地登記システム（約1億2,500万ポンド）を受注。さらに税関・貿易支援サービス（Trader Support Service、約3億7,000万ポンド）の再入札にも関与しているとされ、入札自粛表明との整合性や調達ガバナンスの実効性が問われています。
富士通は「入札自粛」を掲げつつ、既存顧客の契約延長や類似案件は例外とする立て付けを残していました。他方、北アイルランド財務省の土地登記案件は新規顧客に当たり、公開書簡では自粛の枠組みを骨抜きにしかねない「例外運用」の不透明さが問題視されています。
議員団は、同社の入札適格性を即時に見直すこと、進行中の再入札も含め、企業統治や補償へのコミットメント、透明性の水準を選定基準に明記することを政府に求めました。政府側は、Horizon公的調査の最終報告を踏まえ必要な措置を講じるとの立場を再確認しています。
英郵便局冤罪事件とは
Horizonは1999年に富士通（当時はICLを買収して設立された富士通サービシーズ）により全国の英国の郵便局へ導入されたシステムで、売上・在庫・会計を集中管理するものでした。
郵便局員が横領や不正会計の疑いで逮捕されすでに13人が自殺し、59人が自殺を考えたと明らかにされており、精神疾患や経済破綻、家庭崩壊といった深刻な影響が多数の被害者とその家族に及んでいます。
しかし、開発段階から「バグ・エラー・不具合」が存在していたことが明らかになっています。にもかかわらず、郵便局および富士通は長年にわたり「ホライゾンのデータは正確である」と虚偽の主張を続け、現場からの不具合報告は無視され続けました。
英国政府はすでに総額11億ポンド（約2,200億円）を支出しましたが、補償の遅れと不備に対する批判は根強く、調査委員会は2025年10月末までに補償の枠組みを明確化するよう求めています。
被害者が提訴
事件の象徴的被害者の一人、リー・キャッスルトン氏が、英郵便局と富士通を相手取り約448.7万ポンドの損害賠償を求めて提訴しました。
請求は過去・将来の逸失利益、年金や不動産の損失、事業売却損失に至るまで多岐にわたり、精神的苦痛や名誉毀損、破産誘因といった一般損害も含みます。氏は過去の補償スキームへの信頼を失い、裁判所での判断に委ねる道を選びました。
訴状では、バグやリモートアクセス可能性に関する情報が十分に開示されなかったことなど、司法手続への影響が強く疑われています。個別事案の救済を超え、企業側の説明責任・統治の在り方を司法の場で問い直す動きとしても看過できません。
参照
Fujitsu under fire for bidding on UK public sector deals despite Horizon scandal vow
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