原神、児童プライバシーの訴訟で和解 さらに今後児童へのガチャを規制

原神の開発元であるCognosphere（別名Hoyoverse）は、ガチャのルートボックス(ゲームアイテムの箱)の収益化をめぐって米国連邦取引委員会（FTC）と2000万ドルの和解に合意し、さらに親の同意なしに16歳未満の若者にガチャを販売することを禁止しました。

原神への訴訟 内容

原神の開発元であるCognosphere（別名Hoyoverse）は、児童オンラインプライバシー保護規則（COPPA）に違反して、積極的に子供を対象に『原神』のマーケティングを行い、個人情報を収集した事と、実際のコストを隠蔽し、賞品獲得の確率についてすべてのプレイヤーを誤解させるルートボックスを子供たちに不当に販売した疑いがあるとされていました。

FTC消費者保護局長のサミュエル・レバイン氏は

「『原神』は子供や若者、その他のプレイヤーを騙し、勝ち目のない賞品に何百ドルも費やさせた　こうしたダークパターン戦術を展開する企業は、特に子供や若者のプレイヤーをゲーム内取引の本当のコストについて騙した場合、責任を問われることになるだろう。」

と声明を発表していました。

ルートボックスはゲーム会社に年間150億ドルの収益をもたらすとされており過去、任天堂も米国のユーザーから提訴されています。

和解条件

和解に伴い2000万ドルの支払いと和解後、同社

・親がデータ収集に同意していない13歳未満の子供のデータをすべて削除する

・ルート ボックスの価格、機能、当選確率を偽​​って伝えることも禁止

・ルートボックスをゲーム内通貨だけでなく直接購入できるオプションを追加する

などが挙げられています。