長野県の委託事業者、ガソリン支援事業でメールを誤送信　4,000名超の情報を誤って共有し個人情報漏洩の可能性

長野県が実施する「生活困窮者ガソリン緊急支援事業」において、委託先の社会福祉法人・長野県社会福祉協議会が、個人情報を含むデータファイルを誤って他の行政機関に送信する事案が発生しました。誤送信されたファイルには、最大で4,093名分の個人情報が含まれていたとされ、県は5月8日に詳細を公表しました。

誤送信の内容と経緯

この事業では、生活支援の一環としてガソリン券を送付しており、2025年4月16日時点で対象者は4,093名。そのうち、66名が県内各地に設置されている生活就労支援センター「まいさぽ」への相談を希望していました。

本来であればこの66名の情報のみを、それぞれの「まいさぽ」担当窓口に送る予定でしたが、誤って全4,093名分の氏名・住所・電話番号が記載されたファイルを添付し、21カ所の「まいさぽ」に送信してしまったというのが今回の事案の概要です。

ファイルにはパスワードが設定されており、外部からの直接閲覧は困難な状態ではありましたが、誤送信先への拡散を防ぐため、以下のような対応が取られました。

発覚から対応までの流れ

• 4月24日（木）：長野県社会福祉協議会が誤送信メールを21の「まいさぽ」に順次送付

• 5月2日（金）：まいさぽ長野市からの指摘で誤送信が発覚

• 同日午後、全21カ所に削除依頼メールを送信し、電話でも削除を確認

• 5月7日（水）：念のため再度、電話により削除状況を確認

今後の対応と再発防止策

長野県と社会福祉協議会は、次のような対策を講じると発表しています。

1. 対象者への謝罪

• 該当する個人情報が含まれていた方へ、書面で経緯を説明し謝罪。

2. 再発防止策

• 個人情報取扱いマニュアルの作成と全職員への研修実施

• ファイル作成をPDFに限定し、メール送信時は複数人で内容を確認