横浜市で約3億2000万円もの高額な詐欺被害が発生しました。被害に遭ったのは、横浜市磯子区に住む50代の男性会社経営者で、「内閣サイバーセキュリティセンター」の職員などを名乗る男からの電話によって長期間にわたり現金をだまし取られました。本件は、巧妙な手口で被害者を追い詰める悪質な詐欺事件として、警察が捜査を進めています。
詐欺の手口—サイバー攻撃の賠償金と偽り巨額の送金を要求
1:偽の公的機関からの連絡
事件は2024年1月に始まりました。被害者の携帯電話に「内閣サイバーセキュリティセンター」の職員を名乗る男から電話があり、
「あなたの電話がウイルスに感染し、サイバー攻撃に利用された。その結果、多くの被害が出ている。賠償金を支払う必要がある。」と告げられました。
この前にも、「個人情報保護委員会」の職員を名乗る人物から「不正アクセスの被害に遭った可能性がある」と電話があり、被害者はこうした警告により信じ込んでしまいました。
2:半年間にわたる送金要求
被害者は詐欺師の言葉を信じ、約半年間にわたって現金を郵送するなどして、総額約3億2000万円を送金してしまいました。
- 詐欺グループは公的機関を装い、被害者の不安を煽りながら信頼を築く
- 身に覚えのない請求でも、「支払わなければ大変なことになる」と心理的圧力をかける
- 資産を売却して現金を工面するよう指示
- 被害者は会社の建物や土地を売却して資金を捻出
このように、被害者を徐々に追い詰め、大金を支払わせる手口が用いられました。
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