サイバーセキュリティ企業リチェルカセキュリティ、防衛装備庁の委託研究で人件費水増し請求 9カ月の指名停止処分に|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年08月10日更新日時: 2026年08月10日

防衛装備庁は2026年8月7日、サイバーセキュリティ企業の株式会社リチェルカセキュリティ（東京都文京区）について、同庁からの委託研究に関する調査で不正行為の事実が確認されたとして、同日から2027年5月6日までの9カ月間、指名停止の措置をとったと発表しました。共同通信の報道によると、不正の内容は、将来的に軍事技術への応用が見込まれる基礎研究を支援する「安全保障技術研究推進制度」で採択された委託研究における人件費の水増し請求で、同制度をめぐりこの種の不正を防衛省が確認したのは今回が初めてとされています。

この記事のサマリー

公表日：2026年8月7日
公表機関：防衛装備庁
対象企業：株式会社リチェルカセキュリティ（東京都文京区、法人番号1010001205950）
措置内容：指名停止（2026年8月7日〜2027年5月6日、9カ月間）
措置理由：委託研究に関する不正行為の事実確認
不正の内容（報道）：「安全保障技術研究推進制度」で採択された委託研究における人件費の水増し請求
特記事項（報道）：同制度をめぐる不正の確認は防衛省として初めて
リチェルカセキュリティの事業：オフェンシブセキュリティ（脆弱性診断・ペネトレーションテスト等）、防衛装備庁の委託研究にも過去に採択実績あり

防衛装備庁の発表内容

防衛装備庁の発表によると、株式会社リチェルカセキュリティについて、同庁からの委託研究に関し調査を行った結果、不正行為の事実が確認されました。これを受け同庁は、同社を契約の相手方とすることは不適当であると認め、2026年8月7日から2027年5月6日までの9カ月間、指名停止の措置をとったとしています。指名停止は、公共調達において不正行為等が確認された事業者を、一定期間、入札や契約の対象から除外する行政上の措置です。

不正の内容—「安全保障技術研究推進制度」での人件費水増し

共同通信の報道によると、今回の不正は、防衛省が運用する「安全保障技術研究推進制度」で採択された委託研究に関するもので、リチェルカセキュリティが人件費を水増しして請求していたとされています。同制度は、防衛装備品への将来的な応用が見込まれる、大学や研究機関、企業などによる基礎研究を支援する枠組みで、2015年度に創設されました。報道では、この制度をめぐって防衛省が不正を確認したのは今回が初めてだとされています。

リチェルカセキュリティについて

リチェルカセキュリティは2019年12月、代表取締役の木村廉氏によって設立されたサイバーセキュリティ企業です。

木村氏は米カーネギーメロン大学のコンピュータセキュリティ研究センターに訪問研究員として参加した経験を持ち、米国では大学・大学発ベンチャーが政府機関と連携して研究予算を獲得し、成果を国防分野へ還元する仕組みが確立されている一方、日本ではこうした攻撃者視点のセキュリティ研究・社会実装のスキームが乏しいという問題意識から、同社を創業したとされています。創業直後の2019年12月には、木村氏が手がけていた「強化学習を用いた環境適応型ファジングシステムの提案」が、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に採択されており、これが同社にとって最初期の政府調達実績になっています。

同社は自社の発信で、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に採択された実績を、研究開発力の裏付けとして紹介しており、委託研究で7.6億円規模の研究予算を獲得したこと、難関国際会議への論文採択やベストペーパー賞の受賞を通じてランクA評価を得たこと、5年型の研究枠（タイプS）では強化学習を用いたファジング技術の研究でAA評価を獲得したことなどを公表しています。今回、防衛装備庁が問題視した委託研究が、これらのうちどの研究課題にあたるのかは、本記事執筆時点で公式には特定されていません。現在は脆弱性診断・ペネトレーションテストに加え、AIを活用した脆弱性診断サービスの提供にも取り組んでいます。