2025年8月6日、埼玉県警は越谷警察署に勤務していた32歳の男性巡査に対し、個人情報保護違反を理由とした懲戒戒告処分を発表しました。問題となったのは、警察署内の職務用パソコンを用いて、業務とは無関係な個人の情報を不正に取得し、家族などの第三者に漏洩したという事案です。
元妻の知人の個人情報を不正照会・漏洩
発表によると、この男性巡査は2024年9月以降、職務中に利用可能な警察の内部端末から、元妻の知人男性の住所や連絡先などの個人情報を照会。正当な業務目的がないにもかかわらず、得られた情報を親族に伝えるなどして漏洩していたとされます。
この行為について、埼玉県警は本人の関与を認定し、懲戒処分を決定。男性巡査はすでに辞職の意向を示しており、同県警は「県民に深くおわびします。職員への指導・教養を徹底し、信頼回復に努めてまいります」とするコメントを発表しました。
なお、男性巡査は地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで書類送検されており、容疑を認めているということです。
情報システム部門が注視すべき「内部不正アクセス」の典型例
今回の事件は、外部からのサイバー攻撃ではなく、内部の権限を持つ職員による不正アクセスによって発生したものです。情報セキュリティにおいても、技術的な対策だけでなく、「人」のリスクを常に考慮することの重要性を示す典型例と言えるでしょう。
ポイントとなる内部不正のリスク要因
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職務端末での個人目的による情報照会
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利用ログの定期監査体制の不備
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アクセス制限の粒度が不十分
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心理的な抑止力の弱さ(倫理教育や罰則周知の不足)
参照
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000444679.html








