新日本検定協会でサイバー攻撃、システム障害が発生し復旧のめど立たず|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年12月02日更新日時: 2025年12月01日

一般財団法人新日本検定協会（本部：東京都港区、代表理事・会長：阿久根泰一）は2025年11月26日、外部からのサイバー攻撃を受け、同協会のサーバーにシステム障害が発生したことを公表しました。

サイバー攻撃を受けシステム障害を確認

協会によると、11月26日にシステム障害が発生し、同日中に対策本部を立ち上げて調査を実施した結果、協会のサーバーが外部からのサイバー攻撃を受けていたことが判明したということです。

攻撃の手口や侵入経路などの詳細については、被害拡大を防ぐ観点から「サイバー攻撃の詳細については情報開示を差し控える」としており、具体的な技術的情報は現時点では明らかにされていません。

サーバーの遮断などの対策を講じた結果、協会内の各種業務に支障が生じている状況だとしています。

一方で、社外との電子メールの送受信については、攻撃を受けたシステムとは別のメールシステムを使用しているため、現在も受発信は可能な状態が維持されていると説明しています。取引先や関係者との連絡自体は継続できているものの、バックエンドのシステム障害により、一部業務に遅延や影響が出ているとみられます。

現時点では、同協会が保有する個人情報や顧客データなどの外部流出は確認されていないとしています。ただし、引き続きログ解析などの調査を進めており、「流出がないと最終的に断定できる段階ではない」ことも示唆されます。

協会は、調査の進捗に応じて必要な対応を行う方針としており、今後、万が一情報流出が確認された場合には、関係者への個別連絡や公表などの対応が求められる見通しです。

システム復旧に向けた作業は継続しているものの、「現時点で復旧のめどは立っていない」としており、影響が長期化する可能性もあります。

新日本検定協会はリリースの中で、
「取引先の皆さまにご迷惑をおかけしますことをおわび申し上げます」
と謝罪し、早期復旧と再発防止に取り組む姿勢を示しています。