損害保険ジャパン株式会社は、「船舶サイバー保険」を新たに開発し、2025年11月に販売を開始する事を発表しました。船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセス、システムへの不正な行為によって発生した損害を補償対象とする商品です。
背景
海運業を狙ったサイバー攻撃は世界的に増加しています。国内でも2023年に名古屋港でランサムウェアによるシステム障害が発生し、2025年には紅海ジッダ沖でサイバー攻撃に起因するとみられる座礁事故が報告されています。
さらに、紛争地域を中心にGPSや船舶自動識別装置(AIS)へ偽データを介在させるスプーフィングが頻発しています。こうした脅威動向を受け、国際船級協会連合(IACS)は2023年に船舶のサイバー対策に関する統一規則(UR E26/E27)を採択し、対策強化を要請しています。
補償の概要
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物理的損害:サイバー起因で船体・機器に生じた損害を補償します。
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不稼働損失:運航停止等による損失を補償します。
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事故対応費用:原因調査、システム復旧など、インシデント対応に要する諸費用を補償します。
※実際の補償範囲・条件は保険契約・約款に基づきます。
特徴(従来保険との違い)
一般的な船舶保険ではサイバー攻撃による損害が補償対象外となるケースが多く見られます。本商品は、サイバー起因の損害そのものに加え、原因調査・復旧費用まで補償対象としている点が特徴です。
想定シナリオの例
サイバー攻撃により電子海図(ECDIS)に誤った位置情報が表示され、予定航路から逸脱して座礁。従来の保険では救助・修繕費が対象外となる可能性がある一方、本保険では救助・修繕費に加え、原因調査・復旧費も補償対象となります。
出典








