東京都中小企業振興公社は2026年1月21日、業務委託で運営している「TOKYO UPGRADE SQUARE」の公式サイトについて、外部の第三者からの通報によりサイトが改ざんされていたことが判明したと発表しました。
公社は受託業者に指示し、サイト運営業務を停止するとともに、受託業者・関係機関・専門家らと連携して、侵害状況や情報漏えいの有無を含む調査対応を進めています。
何が起きたのか
発表によりますと、改ざんは外部の第三者からの通報をきっかけに判明しました。現時点では、どのような手口で改ざんされたのか、また閲覧者や関係者の情報が漏えいしたかどうかは明らかにされておらず、調査中としています。
公社の対応と今後の案内
公社は、被害拡大を防ぐためにサイト運営を停止し、関係各所と調査を実施しています。今後、予定されているイベントの取扱いや、追加で周知すべき事項が生じた場合は、公社ホームページ等で案内するとしています。
利用者への影響と注意点
公社は「ご利用者の皆様にご不便をおかけする」としつつ、現段階では調査継続中です。一般に、サイト改ざんが発生した場合は、閲覧者を不正サイトへ誘導したり、マルウェア配布に悪用されたりするリスクもあるため、利用者側では次の点に注意すると安心です。
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改ざん判明期間中に当該サイトへアクセスした心当たりがある場合、端末のセキュリティソフトでスキャンを実施する
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サイト上でID・パスワード入力やファイルのダウンロードを行った場合は、同一パスワードの使い回しがないか確認し、必要に応じて変更する
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公社や施設名をかたる不審なメール・SMS・電話が届いた場合、記載リンクを開かず、公式窓口に確認する
※公社は現時点で漏えいの有無を調査中としており、ここで挙げた内容は一般的な注意事項になります。
コワーキングスペースは通常どおり利用可能
今回の事象について公社は、コワーキングスペースは影響を受けておらず通常どおり利用可能だとしています。








