米国で国家安全保障上の懸念から禁止措置が取られているショート動画アプリ「TikTok」について、トランプ前大統領が「買収を希望する非常に裕福なグループが存在する」と明かしました。2025年6月29日に放送された米Fox Newsのインタビューでの発言です。
「2週間以内に発表する」と示唆
インタビューの中でトランプ氏は、「買収の意向を持つ人物は誰か」という問いに対し、「2週間以内に教える」と述べ、名前の公表は避けました。ただし「非常に裕福な人々のグループ」が関心を示しており、すでに動き出しているとしています。
この買収には、中国政府の承認が必要となりますが、トランプ氏は「習近平国家主席は恐らく認めるだろう」との見解を示しました。
買収期限は9月17日、すでに3度目の延期
トランプ政権時代からTikTokを国家安全保障上のリスクと見なす声があり、2024年4月には米議会で「TikTokを米企業へ売却することを義務付ける法律」が可決されました。米国ユーザーのデータが中国政府に渡る可能性を理由としたものですが、TikTokおよび親会社のByteDanceはこれを否定しています。
この法律は本来2025年1月19日に施行される予定でしたが、トランプ氏は大統領令を通じて施行を3度延期しており、現在の期限は2025年9月17日となっています。
憲法違反訴訟はByteDanceの敗訴に終わる
TikTok側はこの法律を憲法違反だとして提訴しましたが、最終的に米連邦最高裁で敗訴が確定。ByteDanceは引き続き売却交渉を余儀なくされています。
トランプ氏の態度変化
興味深いのは、かつてTikTokを批判していたトランプ氏が、2024年の大統領選挙戦を通じて「TikTokは重要な選挙ツールだった」と評価し、現在では米国内での継続利用を支持する立場を取っている点です。
なお、今回トランプ氏が言及した「新たな買収グループ」が、4月に破談となった候補者と同一であるかは明かされていません。
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