中東拠点のセキュリティ企業CTM360は2025年7月、世界中で確認された「Baiting News Site(以下、BNS)」に関するレポートを公開しました。
この調査では、50か国以上で1万7,000件を超えるBNSが特定されており、詐欺の手法が広範囲かつ巧妙化している実態が明らかになりました。
目次
偽ニュースサイト「BNS」とは何か
BNSは、正規の報道機関を模倣した偽サイトで、投資詐欺に利用されるエントリーポイントです。特定の有名人や金融機関に関する偽のニュース記事を掲載し、閲覧者の信頼を獲得したうえで、虚偽の投資プラットフォームへと誘導します。
CTM360によると、BNSは以下の特徴を持っています
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CNN、BBC、CNBC、News24、ABC Newsなどの国際的メディアを模倣
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中央銀行、国立銀行、商業銀行の名を不正に引用した偽記事を掲載
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.xyz、.shop、.clickといった安価なTLD(トップレベルドメイン)を使用
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正規ドメインの乗っ取りによる設置も多数確認されており、検出と削除が困難
広告・SNSを活用した誘導手法
詐欺グループは、Google広告やMeta広告、SNS投稿を活用してBNSへとユーザーを誘導しています。広告や投稿には著名人の画像や肩書が使用され、「〇〇氏が推奨する暗号資産投資法」など、信頼性を装った見出しでクリックを誘導します。
被害が確認された主要国・地域
レポートでは、以下の地域で特にBNSが多数検出されたと報告されています
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中東
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アジア太平洋(例:中国、インド、日本、インドネシア)
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欧州(例:ドイツ、フランス、イタリア)
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南北アメリカ
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アフリカ
これらの地域において、BNSは現地言語や地域の銀行、著名人の名前を使ってローカライズされており、信頼を得やすくなっていることが特徴です。
関連しているか不明ですが、日本でもGoogle広告で朝日新聞のフィッシングサイトへ誘導 ムロツヨシさんと黒柳徹子さんの偽対談 詐欺広告が確認されており、世界中で著名人の名前がSNS投資詐欺に利用されています。
BNSのリダイレクト先と詐欺プラットフォームの概要
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Trap10やSolara Vynexなどの偽投資サイトへ転送
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登録フォームで氏名・電話番号・メールなどを収集
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「専門家」からの電話連絡で初期投資(約240ドル)を促される
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本人確認と称して身分証明書や銀行情報を要求
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ダッシュボードで偽の利益表示を行い、さらなる入金を誘導
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出金は一切できず、「システム障害」や「追加認証」などの口実で遅延
CTM360は、MITREフレームワークを応用した「Scam Navigator」を用いて詐欺の構成要素を6段階に分類しています
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資源準備(アカウント・ドメイン)
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誘導(広告、SNS)
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配信(BNS)
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ユーザー接触(登録・通話)
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目的(金銭詐取・個人情報収集)
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マネタイズ(偽利益表示と再投資誘導)
これにより、詐欺の各ステージを明確に特定・分析し、対策を取るための情報基盤を提供しています。
出典
https://cdn.prod.website-files.com/66fbdb04ee8bb0436308fc15/686ba57ad93bc718938e5e0f_BaitTrap.pdf








