ディズニー、子供の個人情報の違法収集で約14億8,000万円の和解金支払い|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年09月05日更新日時: 2025年09月05日

2025年9月2日、米連邦取引委員会（FTC）は、ディズニーがYouTube上で公開した一部の動画について「子ども向け（Made for Kids：MFK）」の指定を誤った結果、保護者への適切な通知や同意の取得がないまま13歳未満の視聴者に関する個人情報の収集とターゲティング広告が可能な状態を招いたとして、同社と1,000万ドル（1ドル＝148円換算で約14億8,000万円）で和解する方針を公表しました。

1 概要
2 COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）とは

概要

今回の問題のは、ディズニーがYouTubeの運用でチャンネル単位のラベリングを選択し続けた点にあります。YouTubeは2019年のCOPPA（児童オンラインプライバシー保護法）対応以降、投稿者に対し動画ごと、またはチャンネルごとにMFK／NMFK（Not Made for Kids）の指定を求め、最終的な責任は投稿者にあることを繰り返し明示してきました。

ところが、ディズニーはチャンネルの既定値としてNMFKを維持したまま子ども向け性質の強い作品（『Mr.インクレディブル』『リメンバー・ミー』『トイ・ストーリー』『アナと雪の女王』『ミッキーマウス』等に関連する内容を含む動画）を多数アップロードし、動画単位の再指定を十分に行わなかったとされています。

YouTubeは2020年半ばに300本超の動画をNMFKからMFKへ再分類した事実をディズニー側へ通知していますが、それ以降もチャンネル単位の運用を継続したことが、今回のCOPPA違反指摘の背景になりました。

COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）とは

COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）は、13歳未満の子どもを対象とするオンラインサービスに対し、収集する個人情報の内容を保護者に通知し、検証可能な同意を取得することを義務づけています。

YouTube上でMFKに指定された動画では、個人情報の収集やパーソナライズド広告、コメントなどの機能が抑制されますが、誤った指定のまま公開された動画では、こうした抑止措置が働かず、結果として個人情報の収集と広告配信が可能になり、さらにオートプレイなど年齢不適合の機能にも触れてしまう可能性が生じます。

FTCは声明の中で、子どもの個人情報の扱いに関する意思決定は企業ではなく保護者が行うべきだと強調し、今回の命令が年齢保証技術の普及も見据えた将来志向の是正策であると位置づけました。