KDDIは、連結子会社が手がける広告代理事業において「不適切な取引が行われていた疑い」が判明したとして、特別調査委員会を設置し、影響額の精査と過年度決算修正を見据えた対応を進めています。
暫定的な試算では、2018年3月期以降の累計で売上高への影響が最大約2,460億円に上る可能性が示されました（参考値）。また、利益の取消し相当が約500億円、外部流出額の引当が約330億円とされ、財務影響の大きさが際立っています。
目次
概要
発端は、子会社の広告代理事業で一部広告代理店からの入金が遅延したことでした。KDDIは社内で状況確認を進める中で、取引の実在性や資金の流れに不審点があるとして、2026年1月に特別調査委員会の設置を公表。現在も調査が継続しており、開示資料では、影響額はあくまで「現時点の認識に基づく参考値」で、調査結果や会計監査人のレビューにより修正され得るとしています。
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暫定影響額：売上最大約2,460億円、利益取消し約500億円、外部流出引当約330億円
開示資料に示された参考値では、2018年3月期以降に認識される「架空取引の疑い」を前提に、連結財務諸表へ反映される可能性がある影響として、概ね以下が示されています。
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売上高への影響：最大 約2,460億円（累計・参考値）
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計上利益の取消し：最大 約500億円（累計・参考値）
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外部流出額の引当：最大 約330億円（累計・参考値）
この「外部流出額引当」は、取引を装って資金が社外に流出していた場合などに備える会計処理にあたり、事実関係の確定に伴って損失計上の姿が変わる可能性があります。
資料上では、特別調査委員会が2026年3月末に調査報告書を提出する予定とされ、これを前提に、過年度決算の修正および直近四半期の開示への反映が論点になります。監査手続き（会計監査人によるレビュー）も含め、確定までには一定の時間を要する見通しです。
監査法人はニデックと同じPwC
KDDIの監査法人はPwC京都監査法人（現PwCジャパン監査法人）でニデックも同様でした。なおPwC京都監査法人は、その後、PwC Japan有限責任監査法人へ統合・再編されています。
KDDI側：不適切取引疑いの期間（2018年以降）に重なる時期の会計監査人はPwC京都監査法人
KDDIの有価証券報告書（少なくとも2020年3月期）では、会計監査人としてPwC京都監査法人が記載されています。
ニデック側：会計監査人がPwC Japan有限責任監査法人である旨の報道
直近不適切会計が発生したニデックについては、会計監査人がPwC Japan有限責任監査法人ですが、こちらもPwC京都監査法人が担当していました。
※補足（PwC京都→PwC Japanへの統合過程）。ただし監査法人グループとして同じか”という観点では同じ。
参照
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