米テキサス州のケン・パクストン司法長官は2026年2月17日、TP-Link Systems Inc.を相手取り、同社のネットワーク機器を巡って消費者に誤解を与える表示を行い、結果として中国共産党（CCP）や中国の情報機関が米国消費者の機器へアクセスできる状況を招いたなどとして提訴したと発表しました。
今回の提訴は、同州が今週中に予定する中国と関係があるとする企業への一連の法的措置の初弾だと位置付けています。
概要
発表によると、テキサス州側はTP-Linkがプライバシーやセキュリティを強調して販売してきた一方で、同社製品が中国（PRC）による国家支援型ハッキング活動で用いられ、米国に対する複数のサイバー攻撃に使われたと主張しています。
また、同社のオーナーシップやサプライチェーンが中国と結びついており、中国の国家データ関連法制の影響下に置かれることで、企業や個人が情報機関への協力を求められ得る点をリスクとして挙げています。
訴状では、製品の国籍や安全性に関する表示が消費者の認識に影響し得る点を問題視し、テキサス州の消費者保護法（DTPA）などに基づく差止めを求める構成になっています。
なお、TP-Link側は報道機関に対し、同社が中国政府により支配されておらず、ユーザーデータも中国政府に提供していない旨を述べ、法廷で争う姿勢を示しています。
関連：米議会委員会が中国製ルーターの排除を勧告、TP-Linkも標的に
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