宮崎県教育委員会は2026年9月6日、西都市内の「西都地区生徒寮」で、運営を委託している公益財団法人宮崎県奨学会の業務用パソコンがインターネットを通じて不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。
9月4日夕方、寮の管理人がインターネットで防災気象情報を調べていた際、「ウイルスに感染した」とする警告画面が表示されました。画面に記載された電話番号へ連絡したところ、パソコン関連会社の社員を名乗る人物からウイルス除去が必要などと告げられ、パソコンを遠隔操作されました。
漏えいした可能性があるのは、2020年度から2026年度までの入寮者76人の氏名、住所、保護者連絡先、アレルギー有無、寮費納入状況などと、2024年度から2026年度までの寮職員10人の氏名、給与額などです。
警察がパソコンを確認した時点では、個人情報が不正に持ち出された形跡は確認されていません。また、管理人が操作したネットバンクについても、9月4日時点で他口座への出金などの不正取引は確認されていません。
西都地区生徒寮の不正アクセスのサマリー
- 宮崎県教育委員会は2026年9月6日、西都地区生徒寮の業務用パソコンへの不正アクセスを公表しました。
- 発生時間は9月4日17時10分~17時30分ごろです。
- 寮の管理人が防災気象情報を調べていた際、ウイルス感染を知らせる警告画面が表示されました。
- 管理人は画面に表示された電話番号へ連絡し、パソコン関連会社の社員を名乗る人物の指示を受けました。
- 相手から「ウイルスに感染しているので除去作業が必要」などと説明され、業務用パソコンを遠隔操作されました。
- 指示に従い、寮運営費を管理するネットバンクのログインページを開き、契約者番号などを入力しています。
- 漏えいした可能性があるのは、2020~2026年度の入寮者76人の個人情報です。
- 入寮者情報には氏名、住所、保護者連絡先、アレルギー有無、寮費納入状況などが含まれます。
- 2024~2026年度の寮職員10人について、氏名、給与額などが漏えいした可能性があります。
- 寮運営に関する財務データ、業務日誌、取引事業者名などの内部情報も対象です。
- 警察が確認した時点では、個人情報が不正に持ち出された形跡は確認されていません。
- ネットバンクについても、9月4日時点で他口座への出金などの不正取引は確認されていません。
- 宮崎県は対象となる入寮生、保護者、職員へ事案を報告し、注意喚起しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年9月6日 |
| 発生日 | 2026年9月4日 |
| 発生時間 | 17時10分~17時30分ごろ |
| 発生場所 | 西都市内 西都地区生徒寮 |
| 運営 | 公益財団法人宮崎県奨学会 |
| インシデント | 偽のウイルス警告を起点とした遠隔操作、不正アクセス |
| 漏えいの有無 | 個人情報が漏えいした可能性 |
| 入寮者 | 76人 |
| 入寮者の対象情報 | 氏名、住所、保護者連絡先、アレルギー有無、寮費納入状況など |
| 寮職員 | 10人 |
| 寮職員の対象情報 | 氏名、給与額など |
| その他の情報 | 財務関係データ、業務日誌、取引事業者名など |
| 情報持ち出し | 警察確認時点では形跡なし |
| 不正送金 | 9月4日時点で確認されていない |
| 対応 | PCの使用中止、専門業者による確認、警察への連絡、対象者への注意喚起 |
| 個人情報保護委員会への報告 | 公表資料では確認できません |
偽のウイルス警告から電話、パソコンを遠隔操作される
宮崎県が公開した「経緯詳細」によると、事案は9月4日の夕方に発生しました。
寮の管理人は、台風24号の接近に伴う大雨が予想されていたため、入寮生の安全確保に向けて業務用パソコンで防災気象情報を収集していました。
インターネット上で表示されたページの一部をクリックすると、「ウイルスに感染した」とする警告画面が表示されました。
管理人はいったんパソコンをシャットダウンして再起動しましたが、警告表示が消えなかったため、画面に記載されていた電話番号へ連絡しました。
電話に出た人物はパソコン関連会社の社員を名乗り、「ウイルスに感染しているので除去作業が必要」などと説明しました。
その後、管理人は相手の指示に従い、パソコンを遠隔操作させています。
ネットバンクの契約者番号なども入力
相手は管理人に対し、ネットバンキングを利用している場合は確認が必要だとも説明しました。
管理人は指示に従い、寮運営費を管理しているネットバンクのログインページを開き、契約者番号などを入力しています。
電話を切った後、見慣れないウイルス対策ソフトがパソコン上で起動していたことを不審に思い、管理人は警察へ連絡しました。
警察から案内されたネットバンクのサポートデスクで口座を確認したところ、9月4日は他の口座への出金などはありませんでした。
宮崎県は9月6日時点で、ネットバンク預金の不正取引は確認されていないとしています。
一方、相手が遠隔操作中にどこまで画面やファイルへアクセスしたのかは確定していません。
入寮者76人、寮職員10人の個人情報が漏えいした可能性
遠隔操作されたパソコンには、入寮者や寮職員に関する情報が保存されていました。
宮崎県が漏えいの可能性があるとしている情報は次のとおりです。
入寮者76人
対象は2020年度から2026年度までの西都地区生徒寮の入寮者名簿です。
含まれる情報として、宮崎県は次の項目を挙げています。
- 氏名
- 住所
- 保護者連絡先
- アレルギー有無
- 寮費納入状況など
寮職員10人
対象は2024年度から2026年度までの寮職員です。
漏えいの可能性がある情報には、氏名、給与額などが含まれます。
このほか、寮運営に関する財務関係データ、業務日誌、取引事業者名などの内部情報も対象となっています。
警察確認時点では情報持ち出しの形跡なし
警察官が西都地区生徒寮で対象パソコンを確認した時点では、個人情報が不正に持ち出された形跡は確認されませんでした。
ただし、警察から専門業者による確認を受けるよう指示があり、対象パソコンは使用を中止しています。
宮崎県は、遠隔操作されていた間に保存データや個人情報が漏えいした可能性を考慮し、対象者への連絡を進めています。
このため、本件は「86人分の個人情報が漏えいした」と確定した事案ではありません。
現時点で確認されているのは、第三者にパソコンを遠隔操作されたことと、そのパソコン内に入寮者76人、寮職員10人などの情報が保存されていたことです。
実際にファイルが外部へ送信・持ち出されたかは、専門業者による確認結果を待つ必要があります。
IPAが説明する「サポート詐欺」の典型的な流れと一致
今回の経緯は、IPAが「サポート詐欺」として注意喚起している手口と一致します。
IPAは、Webサイト閲覧中に突然「ウイルスに感染した」などの偽セキュリティ警告を表示し、画面上の番号へ電話させ、偽のサポート担当者がパソコンを遠隔操作する手口をサポート詐欺として説明しています。
今回も、
- Web閲覧中にウイルス感染の警告を表示
- 画面に表示された番号へ電話
- パソコン関連会社の社員を名乗る
- ウイルス除去が必要と説明
- パソコンを遠隔操作
- ネットバンクの情報入力へ誘導
という流れでした。
ただし、宮崎県の発表自体は「サポート詐欺」という用語ではなく、パソコン関連会社の社員を名乗る人物による遠隔操作と不正アクセスとして公表しています。
関連記事:サポート詐欺とは 手口・被害事例・電話してしまった場合の対処法を解説【2026年最新版】
宮崎県は全職員への注意喚起と個人情報保護の徹底を指示
宮崎県教育委員会は再発防止策として、宮崎県奨学会に対し、全職員へ個人情報保護とインターネットを利用した詐欺への注意喚起を徹底するよう指示しました。
また、各地区生徒寮の管理校となっている県立高校に対しても、寮生の個人情報保護について関係職員の意識向上を図るよう指示しています。
対象となる入寮生と保護者には事案発生を報告し、注意喚起を進めています。
今回の発表では、遠隔操作ソフトの名称、侵入後に作成されたアカウントや設定変更の有無、専門業者によるフォレンジック調査の結果は公表されていません。
情報システム部門への示唆
今回の事案では、脆弱性の悪用ではなく、利用者が偽の警告を信じて相手に操作を許可したことが入口になっています。
この種の事案では、セキュリティソフトの導入だけでは防止できない場合があります。
業務端末を管理する組織では、次の項目を確認できます。
- 業務用PCで利用者が任意の遠隔操作ソフトを実行・インストールできない設定になっているか
- 一般利用者へローカル管理者権限を付与していないか
- 未承認のリモートアクセスツールをEDRやアプリケーション制御で検知・遮断できるか
- 「ウイルス感染」などの警告画面が表示された際の連絡先を職員へ周知しているか
- 画面に表示された電話番号へ連絡しないことを教育しているか
- ネットバンキングを利用するPCと一般的なWeb閲覧用PCを分離できるか
- 個人情報を業務端末のローカル領域へ必要以上に保存していないか
- 遠隔操作を許してしまった場合に、端末隔離、認証情報変更、セッション失効、金融機関への連絡をすぐ実施できるか
- 過去の入寮者や退職職員など、保有する必要がなくなった個人情報を削除できているか
特に今回のパソコンには、2020年度からの入寮者情報が保存されていました。
端末が侵害された場合の影響を小さくするには、不審な操作を防ぐ対策だけでなく、端末内に保存する個人情報の範囲と保存期間も確認対象になります。








