声優・俳優 津田健次郎さんのAI製音声 模倣 TikTok動画、削除請求を東京地裁が棄却―ボイスクローニング詐欺で残る「逃げ切り」のリスク

声優・俳優の津田健次郎さんが、生成AIで自身の声を無断で模倣した動画がTikTokへ投稿されたとして、TikTokの運営会社に動画の削除を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2026年9月30日、津田さん側の請求を退けました。

ただし、今回の判決を「AIで著名人の声を無断模倣しても問題ない」「ボイスクローニングは合法」と受け取るのは適切ではありません。

報道によると、東京地裁が削除請求を退けた理由は、問題となったアカウントがすでに削除されており、TikTok側に削除義務がないと判断したためです。

問題となったアカウントでは、2024年7月から2025年9月にかけ、津田さんの声質を模したとされるナレーション付き動画が188本投稿されました。津田さん側は、投稿者が再生数に応じて月50万～75万円の収益を得ていたと主張していました。

一方、生成AIによる著名人の声の模倣は、今後ディープフェイク詐欺やボイスクローニングを使ったなりすましにも利用される可能性があります。

今回の判決から企業や著名人が警戒したいのは、「権利侵害にならない」ということではなく、匿名アカウントが短期間に大量投稿や収益化を行い、裁判や発信者特定が完了する前にアカウントを削除した場合、被害者側の救済が追いつかない可能性があるという点です。

津田健次郎さんのAI音声模倣訴訟のサマリー

確認できている内容：

• 津田健次郎さんは、生成AIで自身の声を模倣したとされるTikTok動画の削除を求め、TikTok運営会社を提訴していました。
• 問題となったのは、2024年7月から2025年9月にかけて投稿された188本の動画です。
• 動画は都市伝説や雑学などを扱い、津田さんの声質を模したとされるナレーションが使用されていました。
• 津田さん側は、投稿者が動画から月50万～75万円の収益を得ていたと主張していました。
• 津田さん側はパブリシティ権侵害や不正競争防止法上の問題などを主張していました。
• 2026年9月30日、東京地裁は津田さん側の削除請求を退けました。
• 報道によると、請求棄却の理由は問題のアカウントがすでに削除され、TikTok側に削除義務がないと判断されたためです。
• 今回の判決は「生成AIによる声の無断模倣は適法」と判断したものではありません。
• 法務省は2026年8月、生成AIによる肖像・声の無断利用について、パブリシティ権などの現行法上の考え方を整理した報告書を公表しています。
• TikTok自身も、AI音声クローニングを含むAI生成コンテンツの表示や、一定のなりすまし・著名人を使った有害なAI生成コンテンツを制限しています。

なぜ津田健次郎さん側の請求は棄却されたのか

今回の判決で最も注意したいのは、棄却理由です。

テレビ朝日の報道によると、東京地裁は、問題となったアカウントがすでに削除されていたため、TikTok側に動画を削除する義務がないと判断しました。

つまり、判決の結論だけを見て、

生成AIで有名人の声を無断コピーしても認められた

と整理することはできません。

今回の訴訟で津田さん側が求めていたのは、TikTok上にある動画の削除です。

しかし判決時点で対象となるアカウント自体がなくなっていたため、「これからTikTok側に削除させる対象」がなくなったことが請求棄却につながっています。

声の模倣そのものが適法だったのか、同じ行為を今後行っても責任を問われないのかとは別の問題です。

法務省は「声」もパブリシティ権の保護対象になり得ると整理

今回の裁判に先立つ2026年8月、法務省は「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書を公表しています。

生成AIの普及によって、肖像や声の無断利用が深刻化しているとの指摘を受け、パブリシティ権、不法行為、不正競争防止法など、現行法でどのように対応できるかを整理したものです。

法務省の検討では、「声だからパブリシティ権の対象にならない」という整理は採られていません。

著名人の声に顧客吸引力があり、それを商品やコンテンツの価値として無断利用した場合には、利用方法によってパブリシティ権侵害が成立する可能性があります。

そのため、今回の削除請求棄却を根拠に「AI音声の模倣には権利が及ばない」と考えることもできません。

問題は「違法か合法か」だけではなく、加害者を止めるまでの時間

今回の事案をセキュリティの観点から見ると、法律上の最終判断とは別に、インターネット上での権利救済が攻撃者や悪質な投稿者の行動速度に追いつくのかという問題があります。

津田さんのケースでは、報道や法律事務所の解説によると、投稿者の特定を目的とした発信者情報開示の手続きも行われましたが、接続事業者側のログ保存期間などの問題から投稿者の特定には至らなかったとされています。

その後、TikTok運営会社へ動画削除を求めましたが、最終的な判決時点ではアカウント自体が削除されていました。

悪質なアカウント側から見れば、

1. 匿名アカウントを作成する
2. AIで著名人の声や映像を模倣する
3. 短期間で大量投稿する
4. 広告収益や詐欺などの利益を得る
5. 法的手続きが進む前にアカウントや投稿を削除する

という行動を取ることは技術的には可能です。

もちろん、アカウントを削除すれば責任そのものが消滅するわけではありません。

詐欺、権利侵害、不正競争などに該当すれば、別の民事・刑事上の責任が問題になる可能性があります。

しかし、投稿者を特定するためのログが残っていなかったり、証拠保全や発信者情報開示に時間がかかったりすれば、実際に責任を追及する難易度が上がります。

この「時間差」は、ディープフェイクやAI音声を使う詐欺アカウントでも同じ問題になり得ます。

有名人の声を使った詐欺アカウントでも「先に消える」可能性がある

今回の津田さんの事案で問題になった動画は、都市伝説や雑学などを扱ったものであり、詐欺アカウントだったと公表されているわけではありません。

ここは分けて考える必要があります。

一方で、AIボイスクローニング自体は、すでに詐欺への悪用が現実的なリスクとして公的機関から警告されています。

米連邦取引委員会（FTC）は、短い音声サンプルがあれば家族や企業経営者などの声を模倣でき、本人になりすまして送金や情報提供を要求する詐欺に利用される可能性を警告しています。

FTCは、企業のCEOなどの声を複製し、従業員へ不正な送金を指示するケースも想定しています。

さらに、著名人は一般の利用者より音声素材がインターネット上に大量に存在します。

テレビ、YouTube、TikTok、Instagram、Podcast、イベント映像などから、

• 声質
• 話し方
• イントネーション
• よく使う言葉

を収集しやすいため、ボイスクローニングの素材を得やすい立場にあります。

有名人や企業経営者の偽アカウントを作り、

• 投資を勧誘する
• 商品購入を促す
• 暗号資産を送らせる
• 偽キャンペーンへ誘導する
• 社員へ送金を指示する

といった詐欺に音声クローンを組み合わせれば、従来のテキストだけのなりすましより信頼させやすくなる可能性があります。

「削除されれば終わり」では、詐欺では間に合わない

詐欺コンテンツの場合、最終的にアカウントが削除されたとしても、削除前に被害が発生すれば利用者の資金は戻らない可能性があります。

そのため、

「違反投稿だからTikTokがいずれ削除する」
「本人が訴えれば消せる」

という前提だけでは安全対策として不十分です。

SNS上では、

• 投稿
• 拡散
• 収益化
• 外部サイトへの誘導
• 金銭被害
• アカウント削除

までが短期間に完了する可能性があります。

裁判や投稿者特定にはそれより長い時間がかかる場合があります。

今回の判決は、その時間差を考える材料になる事案です。

TikTok自身もAI音声・なりすましを無制限に認めているわけではない

TikTokはコミュニティガイドラインで、AIによって生成・大幅編集されたリアルな人物や音声について、AI生成コンテンツであることの表示を求めています。

TikTokのヘルプでは、本人が実際には言っていないことを話しているように見せる「AIによる音声クローニング」もAI生成コンテンツの例として明示されています。

また、

• 一般人の姿や声を本人の許可なく使用する一定のAI生成コンテンツ
• 著名人が商品を推奨しているように見せるAI生成コンテンツ
• 他人になりすますアカウント
• 詐欺や欺瞞目的のアカウント

などは制限・禁止対象となっています。

したがって、今回の判決はTikTokがAI音声によるなりすましを自由に認めているという意味でもありません。

問題は、規約が存在することと、悪質なコンテンツを被害発生前にすべて発見・削除できることは別だという点です。

TikTokでは過去にも、アカウント乗っ取り、AI生成動画を使ったマルウェア誘導、悪意あるブラウザ拡張機能など複数のセキュリティ問題が確認されています。SNS利用時に確認したいリスクは「TikTokの危険性を解説」で整理しています。

企業は「声が本人に似ている」ことを本人確認に使わない

ボイスクローニングが実用化された現在、電話や音声メッセージの声だけを本人確認に利用することは避けるべきです。

特に経営者や役員の指示を受ける、

• 経理
• 財務
• 総務
• 秘書
• 人事
• 営業
• 海外拠点

では、声が本人と同じに聞こえても、別の経路で確認する仕組みが必要です。

例えば、

• 高額送金は複数人承認にする
• 新しい口座への送金は電話だけで承認しない
• 役員からの緊急指示でも既存の社内ワークフローを通す
• 電話を一度切り、社内ディレクトリに登録された番号へ折り返す
• チャット、メール、電話を同一人物の証明として相互依存させない

などです。

AI時代では「声が同じ」「顔が同じ」という情報自体を認証要素として信用し過ぎない設計が必要になります。

著名人・企業は偽アカウント発見後の初動を早める

今回のケースからは、法的措置を取る場合でも時間が大きな要素になることが分かります。

著名人、経営者、企業ブランドのなりすましを発見した場合は、

• アカウントURL
• 投稿URL
• 投稿日時
• ユーザー名・表示名
• フォロワー数
• 再生数
• プロフィール
• 外部リンク
• 投稿内容
• AI音声やディープフェイクの内容

を早い段階で保存します。

削除後に証拠が消える可能性があるためです。

あわせて、

• プラットフォームへの通報
• 法務・弁護士への相談
• 発信者情報の保存・開示に必要な対応
• なりすまされている本人・企業からの注意喚起
• 金銭被害がある場合の警察への相談

を並行して進めます。

「相手を特定してから対応する」のではなく、証拠保存、削除要請、被害拡大防止を同時に行う方が現実的です。

今回の判決をどう見るべきか

今回の請求棄却で確認されたのは、「判決時点ですでにアカウントが削除されていたため、TikTok側に削除義務はない」という点です。

したがって、

• AIで著名人の声を模倣してよい
• 声にはパブリシティ権がない
• TikTok上で無断AI音声を自由に収益化できる
• アカウントを消せばすべての責任から逃れられる

と判断されたわけではありません。

一方、悪意ある投稿者が匿名アカウントを短期間だけ運用し、削除や発信者情報開示の手続きが完了する前に姿を消した場合、被害者側が実効的な救済を受けにくくなる可能性は残っています。

ディープフェイクやボイスクローニングを使った詐欺では、法的な最終判断が出る前に金銭被害が発生します。

企業や利用者側では「違反コンテンツはいずれ削除される」と考えるのではなく、音声・映像そのものを本人確認の根拠にしないことと、偽アカウントを発見した段階で証拠保全と被害防止を始めることが現実的な対策になります。

出典

• 津田健次郎さんの請求棄却　生成AIによる声の無断模倣　削除求めた裁判 – テレビ朝日
• 「AIで声を模倣された」津田健次郎さん、TikTok運営会社への削除請求を棄却 – 弁護士ドットコム
• 「AIで声模倣」と提訴　人気声優、動画削除を請求 – 共同通信
• 肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書の公表について – 法務省
• Scammers use AI to enhance their family emergency schemes – Federal Trade Commission
• The FTC Voice Cloning Challenge – Federal Trade Commission
• AI生成コンテンツについて – TikTok