アメリカでセキュリティソフトの「カスペルスキー」が禁止に

アメリカでウイルス対策ソフトの「カスペルスキー」が利用禁止に

2024年6月21日 バイデン政権は長年にわたる国家安全保障とデータプライバシーの懸念、および重要なインフラの保護強化を理由に、米国内でロシアのサイバーセキュリティ企業[「カスペルスキー」製のセキュリティソフトウェアの使用を禁止する計画を発表しました。

2024年7月16日追記:米「カスペルスキー」が正式に閉鎖

2024年9月29日からウイルス対策ソフトの「カスペルスキー」が利用禁止に

この初めての禁止措置は9月29日に開始され、モスクワを拠点とするウイルス対策会社は国内のどこでもサイバーセキュリティサービスを提供できなくなる。既存の顧客も同日以降はカスペルスキーのソフトウェアをアップデートできなくなる予定です。 

ジーナ・レモンド商務長官は「ロシアは、カスペルスキーのようなロシア企業を利用して米国人の個人情報を収集し、兵器化する能力と意図があることを示した。だからこそ、われわれは今日とっているような行動を取らざるを得ないのだ」と記者との電話会見で述べました。

引用:Biden bans US sales of Kaspersky software over Russia ties

アメリカ国内で禁止され始める中露のシステムやソフト

中国、ロシアのプロパガンダや世論誘導、サイバー攻撃の懸念によりアメリカ国内では中国製、ロシア製のソフトウェアや製品の利用が禁止され始めています。

TikTokが禁止に

米国では、2024年4月、アメリカの上院は動画投稿アプリ『TikTok』に関する全米での利用禁止につながる法案を可決され、5月7日には、この禁止法の差し止めを求めてTikTokの運営会社である中国企業のバイトダンスがアメリカ政府を提訴しています。

無線機器認証でファーウェイの利用禁止の方針

2024年5月 米連邦通信委員会(FCC)は、中国の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)(000063.SZ), opens new tabなど、国家安全保障上の懸念があると見なす外国企業が無線機器認証に関与するのを禁止する方針をロイターが報じました。

港湾設備での中国製製品とソフトウェアを国産化

2024年2月米国のバイデン政権はアメリカの港湾におけるサイバーセキュリティーを強化する対策を発表しました。

これには3兆円の投資の他に中国製のクレーンの排除、システムや物流設備の国産化を目的としており、
米国の港湾でコンテナの積み降ろしに使われるクレーンの8割が中国製で、遠隔操作で乗っ取られるリスクがあるため、中国製品排除を行ったとされています。

デンマーク国内でも「カスペルスキー」が利用 禁止に

デンマークは、国内の企業に対してセキュリティソフトの「カスペルスキー」を利用しないよう要請した事をデンマークの国内メディアが報じました。背景にはアメリカ国内でも「カスペルスキー」の利用を禁止した事があります

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