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日本貿易振興機構（JETRO、ジェトロ）は2026年10月19日、同機構の一部ウェブサイトに対する不正アクセスにより、企業名や企業担当者のメールアドレスなど、743件の個人情報が漏えいしたことを公表しました。情報漏えいがあった企業には、事案の概要や対象となるデータ項目を通知済みです。 不正アクセスは10月14日から確認され、ジェトロは被害の拡大防止と調査のため、10月17日から公式ウェブサイトの利用を一時停止しています。10月20日時点でも通常のウェブサイトは停止しており、専用の案内ページで一部サービスやイベント情報を提供しています。 JETROへの不正アクセスと743件の個人情報漏えいのサマリー 対象組織は、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO、ジェトロ）。 2026年10月14日から、一部ウェブサイトに対する不正アクセスを確認しました。 10月17日から公式ウェブサイトを一時停止し、専門家と連携して調査を進めています。 10月19日の公式発表で、企業名、企業担当者のメールアドレスなど743件の個人情報漏えいを確認しました。 漏えいがあった企業には、個人情報保護法に基づき、事案の概要と漏えいデータの項目などを通知済みです。 侵入経路や被害の全容、ウェブサイトの復旧時期については、引き続き調査・対応中です。 お客様情報の登録・確認・変更、貿易投資相談オンライン申込みなど、一部サービスは利用できます。 イベント申込みについては、申込み受付完了メールを受信していれば再申込みは不要と案内しています。 項目 公表内容 公表日 2026年10月19日 発生・確認時期 10月14日から一部ウェブサイトへの不正アクセスを確認 対象組織 日本貿易振興機構（JETRO） 個人情報漏えい 743件を確認 漏えいした情報 企業名、企業担当者のメールアドレスなど 対象企業への対応 漏えいしたデータ項目などを個別通知済み ウェブサイト停止 10月17日から一時停止 対応状況 セキュリティ専門家と原因・被害詳細・ウェブサイトの安全性を調査、臨時ウェブサイトで案内 ※743件はジェトロが公表した個人情報の件数です。743人または743社に相当すると示されたものではありません。 10月19日の公式発表で743件の漏えいが判明 ジェトロは10月19日に公式ウェブサイトの停止案内を更新し、今回の不正アクセスで個人情報743件の漏えいを確認したと明らかにしました。漏えい対象として明示されたのは、企業名や企業担当者のメールアドレスなどです。具体的なデータ項目は、情報漏えいのあった企業に通知していると説明しています。 これにより、同日当初に報じられていた「情報漏えいの有無を調査中」という段階から、漏えいが確認された状態へ進んだことになります。ただし、対象となる企業の総数、情報項目の全体像、第三者による利用状況などは、今回の公式案内では示されていません。 企業名と担当者のメールアドレスが組み合わさった情報は、実在する企業の担当者を狙ったフィッシングメールや、ジェトロとの取引・相談を装う連絡などに悪用される可能性があります。これは流出情報の性質から考えられるリスクであり、今回の事案でこうした二次被害が発生したとの発表ではありません。 10月14日から不正アクセス、17日にウェブサイトを停止 ジェトロによると、10月14日から一部ウェブサイトに対する不正アクセスが行われたことを確認しました。被害の拡大防止と原因究明のため、10月17日からウェブサイトの利用を一時停止しています。 現在は外部のセキュリティ専門家と連携し、被害の詳細、原因、ウェブサイトの安全性を調査しています。ウェブサイト停止によって利用者に不利益が生じないよう、臨時ウェブサイトを立ち上げ、利用可能なサービスや申込期限が近いイベントなどを案内しています。 なお、今回の公式発表では、利用された脆弱性や認証情報の窃取といった具体的な侵入手法は特定されていません。 サイト停止中も一部サービスは利用可能 ジェトロは、公式ウェブサイトの通常利用ができない間も、次のサービスを利用できると案内しています。 利用可能と案内されたサービス 内容 お客様情報の登録・確認・変更 登録情報に関する手続き 貿易投資相談オンライン申込み 貿易・投資に関する相談申込み e-Venue / Japan Street サプライヤーマイページ 企業向けのマイページ 貿易実務オンライン講座 貿易実務に関する講座 イベント情報については、10月19日時点で受付中かつ申込期限が10月30日までの案件を臨時ページに掲載しています。すでに申込みを行い、申込み受付完了メールを受信している場合は、再度申し込む必要はありません。 従来のジェトロの公開情報を参照する方法として、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業「WARP」も案内されています。ただし、保存ページには過去の情報が含まれるため、受付期間や申込条件は最新の公式案内と照合する必要があります。 漏えい対象企業と利用者が確認したい事項 ジェトロから今回の件について通知を受けた企業では、通知に記載された漏えい項目と対象となる担当者を確認し、不審なメールや電話への注意を社内に共有することが考えられます。ジェトロを名乗る連絡でも、添付ファイルやログイン画面への誘導、送金先変更の依頼などがあった場合は、メール本文に記載された連絡先だけで判断せず、把握済みの正規窓口で確認します。 ジェトロのサービスを利用する企業は、必要な申込みや相談が停止対象に含まれるか、臨時ウェブサイトで継続して受け付けているかを確認してください。申込期限のあるイベントでは、受付完了メールの有無を確認することで重複した手続きを避けられます。 一般的な攻撃手法や予防策については、セキュリティ対策Labの不正アクセスとは―定義・手口・目的・防止策でも解説しています。 出典 ウェブサイト停止のお知らせ・当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて（2026年10月19日）｜日本貿易振興機構（JETRO）

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