セキュリティー・クリアランスの運用基準は2024年内めどに策定

2024年6月26日　岸田首相は5月に成立した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に関するセキュリティー・クリアランスに関する運用基準を年内めどに作成する考えを示しました。

法案は成立したが詳細は決まっていないセキュリティー・クリアランス

セキュリティー・クリアランス法案は成立したとはいえ

・何が重要な情報なのか

・情報を扱える権限の詳細

・何をもって適正評価者とするのか

・適正評価者の資格の認定基準や罰則、期限

など詳細は決まっていません。

岸田首相は上記のような運用方針を2024年内めどに決定していくことを目指しています。

セキュリティー・クリアランス を簡単に分かりやすく 解説すると

セキュリティ・クリアランス制度とは、「国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報に対して、アクセスする必要がある者のうち、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うとする制度」です。

セキュリティー・クリアランス制度導入は本法案が初ではなく、日本でも既に「防衛」「外交」「特定有害活動（いわゆるスパイ活動等）防止」「テロリズム防止」の4分野について、必要な情報を特定秘密と指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則などを定めた「特定秘密保護法」が存在します。

今回の法案は、特定秘密保護法が対象とする４分野以外の経済や技術に関する情報、いわゆる経済安全保証に関する情報にまで秘密指定の対象を拡大するものになります。

セキュリティー クリアランスとは 日本の法案も交えて専門家が解説